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JPモルガンとDBS、トークン化預金の国際送金サービスを開始 許可型ブロックチェーンに対応

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アジアの大手金融サービスグループDBSは16日、米金融大手JPモルガンのブロックチェーン事業部門のキネクシス(Kinexys by J.P. Morgan)と共同で、トークン化預金で国際送金するための相互運用ソリューションをローンチしたことを発表した。

これで機関の顧客は、週末などの従来の銀行の営業時間外でも、米国とシンガポールの口座間で許可型ブロックチェーンを使って即座に米ドルを移動できるようになった。発表では、顧客が市場の変化や流動性の需要に対応しやすくなるように企業の財務をサポートすると述べている。

両社がトークン化預金の利用に向けて協業していることは以前から明らかになっていた。昨年11月に、両社のオンチェーン・エコシステム間でトークン化預金のリアルタイム交換・償還を可能にする相互運用フレームワークの開発に取り組んでいると発表していた。

なお、今回公表したのは許可型ブロックチェーンのソリューションに関する内容だが、昨年11月の発表によると、パブリックブロックチェーン上での運用も計画している。

今回ローンチしたソリューションは、上述したフレームワークを商用化したものだ。発表でDBSは、両社の取り組みの背景の1つとして、アジアでは国際取引の需要が高まっていると指摘した。

そして、この需要について、2033年までにアジアで外国向けの国際決済が24兆ドル(1ドル=159.46円換算で約3,827兆円)規模まで拡大するという試算を引用。これは2025年の13.5兆ドルの約2倍であると指摘した。

また、流動性の管理や事業の成長のためにトークン化したお金に注目する大手企業が増えていることにも言及。DBSのレポート(2026年10月発表)によると、調査対象企業の88%がすでにトークン化したお金の利用を実験したり、実際に利用したりしているとも述べた。

他にもDBSは、今回のローンチは、シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)が主導するトークン化預金のイニシアチブ「Project BLOOM」の推進につながるとも述べた。

なお、今回のソリューションでは決済の調整において、市場インフラのPartiorも活用すると説明。また、最初の顧客が、両社と協業経験のあるアントインターナショナル(Ant International)であることも公表した。

今回の発表で、DBSのグローバル・トランザクション・サービス部門のデジタル資産チームを共同で率いるRachel Chew氏は、「未来のお金が形態や手段において多様化していく中で、我々は引き続き、顧客が独自の条件で価値を移動・管理できるように選択性と柔軟性を提供し、複数の市場間でより効率的に流動性を活用できるように尽力していく」とコメントした。

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