米商品先物取引委員会（CFTC）が、予測市場ポリマーケットが2022年の和解で約束した、海外の主力プラットフォームからの米国ユーザーの排除を守ったかを再調査しているようだ。ロイターが27日、事情に詳しい関係者2人の話として報じた。
この和解は、2020年の開始以来、米国で違法に事業を営んでいたとするCFTCの主張を受けたもので、同社は民事制裁金140万ドルを支払うことで合意した。CFTCは2024年の米大統領選の数カ月前に順守状況の調査を始め、米司法省も関連調査を開いたが、両機関は昨年、訴追せずに終了した。
調査はCFTCが今年開いた同社への広範な調査の一環で、関係者の1人は、焦点は過去の管理体制と手続きだと述べた。また、顧客の所在地を判定する仕組みと米国での広告活動に加え、昨年末に展開を始めた米国版プラットフォームの顧客登録手続きと顧客保護の体制も調べている。
この調査終了を巡り、同社のCEOは昨年7月15日、CFTCと司法省が調査を終え、同社に不正はなかったと結論づけたとXに投稿した。
今回の調査を受け、CFTCとポリマーケットの広報担当者はコメントを控えており、ロイターは調査が必ずしも不正を意味せず、執行措置に至らない例も多いと指摘した。一方、ポリマーケットは、管理体制を刷新し、仮想プライベートネットワーク（VPN）などによる地域制限の回避を明確に禁じていると説明したという。
CFTCの調査が進む中、ポリマーケットは11月3日の米中間選挙に関連する賭けについて、数十件の調査を行ったことが分かった。米公共ラジオのNPRが27日、同社のグローバル・インテリジェンス・調査責任者、シャナ・バウティスタ氏の話として報じた。
バウティスタ氏によると、同社は16人のチームと新たな選挙監視システムで、中間選挙前の賭けを監視している。
また、NPRによると、同氏は、本人確認が必要な米国規制版と、実質的に規制を受けず仮想通貨で匿名取引もできる国際版の双方から情報を集めている。同氏は、仮想通貨の取引が完全に匿名となることはまれで、関係者を潜在的に特定できなかった事案はこれまでにないと明かしたという。
