メタプラネットは14日、13日に発行を発表した2031年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を、13日終値の261円を29.89％上回る339円に決定した。同日朝の東証の自己株式立会外買付取引では、7,398万1,400株・約193億円の自社株買いを実施した。
今回の自社株買いについて、メタプラネットは適時開示で、転換社債の発行に伴う株式需給への短期的な影響を緩和し、1株当たりの仮想通貨ビットコイン（ BTC ）保有量と資本効率を高める目的だったと説明した。代表執行役CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏は、株価が保有ビットコインの価値を下回る水準で取引される中、この水準での取得はそのディスカウントを株主のために取り込むものだと語った。
ただし、この取引で買付けを委託していた上限は9,693万4,800株・約253億円で、実際の取得はこれらを下回った。
今回の自社株買いは、13日の取締役会で決議した、600億円・2億株を上限とする取得枠に基づくものだ。取得期間は2027年10月13日までで、同時取得で使わなかった資金は、市場買付けによる自社株の追加取得またはクレジット・ファシリティの返済に充てる予定だ。
一方、520億円の転換社債は、ビットコインを担保とする有利子借入の一部を、無担保・無利息の資金に置き換えるものだ。手取金のうち約236億円は11月にクレジット・ファシリティの借入金の一部返済に充て、担保のビットコインを解放する。
この転換社債の払込期日は10月29日で、新株予約権の行使期間は11月12日から2031年10月15日まで、償還期限は2031年10月29日だ。適時開示によると、今回の資金調達により、2026年9月30日時点の発行済普通株式総数（自己株式を除く）に対する潜在株式数の比率は11.24％になる見込みだ。
転換社債の発行に伴い、ゲロヴィッチ氏は保有するメタプラネット株式のうち最大5,500万株を、資産管理会社を通じて幹事引受会社などに年率0.75％で貸し出す。同氏は、この料率が現在の市場レートを大きく下回ると述べた。
同氏によると、転換社債を購入する機関投資家の多くは株価の方向性に賭けずに保有するため株式を借りる必要があり、競争力のある料率で借りられる株式が多いほど借株コストが下がり、社債により高い価格を支払えるという。
この貸株取引は社外取締役が検討・承認し、ゲロヴィッチ氏自身は決定から除外されたと明らかにした。
