アプトス財団は9日、2022年のメインネット開始時に保有していた量の約37％にあたる2.1億APTのアプトスを永久にロックし、売却も配布もせずにステーキングし続けると発表した。
今回の発表の背景には、立ち上げ期の高水準な新規発行（インフレ）が、機関投資家級の経済活動を処理する現在のネットワークでは持続できないというアプトス財団の認識がある。改革がなければ、新規発行は期限なく続き、供給の上限も、成果に応じた条件も、ネットワークの利用状況との連動もないという。
そこでアプトス財団は、ロックした分を売却せず、ステーキング報酬で運営を支える。売却や配布の対象から外れる量は現在の流通量の18％近くに相当し、機能的にはバーン（トークンの焼却）と同等だと説明した。
今回のロックは、同時に示されたトークノミクス更新に含まれる施策の一つだ。同財団は、発行上限を21億APTのアプトスとする案、ステーキング報酬の年率を5.19％から2.6％に引き下げる案、ガス代（取引手数料）をまず10倍に引き上げる案を、ガバナンスを通じて提案する方針だ。
実行エンジンの刷新を巡っては、アプトスが6日にスマートコントラクトの実行エンジンを刷新するアップグレード案「モノムーブ」を発表し、社内テストで現行比最大55倍の処理速度を記録したという。
機能開発の完了は2026年末の見込みで、ガバナンス投票を経て2027年にメインネットへ導入する計画も示した。
また、オンチェーン取引所デシベルの実取引を再生した検証では、担保の引き出しが最大55倍、無期限先物市場へのリクエストが最大38倍、注文の発注が最大22倍に速くなり、取引の受け付けから完了までの処理能力も社内ベンチマークで最大11倍に向上した。いずれもモノムーブの最適化とブロックSTM（並列実行の仕組み）の適用前の数値で、アプトスは導入に先立ち、重要な構成要素に形式検証（動作の正しさを数学的に証明する手法）を適用する計画だ。
