G20財務相・中央銀行総裁会議は9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルでの会合を踏まえた議長声明を発表した。声明では、デジタル資産を含むデジタル金融分野の技術革新が経済成長を後押しし、民間主導のイノベーションを牽引する役割を担っていると明記した。
同声明は参加国の総意により採択されたが、中国は世界経済の成長や国際収支の不均衡、対外債務に関する複数の条項に異議を唱えた。仮想通貨を含むデジタル資産に関する条項には異論を示さなかった。
G20は、この変革の中でも金融システムの安定と通貨・決済制度への信頼を維持することの重要性を強調した。その上で、国境を越えた事業機会や課題も考慮しつつ、金融の安定と経済成長を両立させながらデジタル資産分野の健全な技術革新に向けた明確な道筋を確立する規制・監督枠組みの整備を進める方針を示した。
また、G20は、国際的な金融規制を担う金融安定理事会（FSB）が、ステーブルコインの国境を越えた影響やデータの入手可能性、課題に関する報告書の要旨を近く公表するとした。各国の監督体制の検討材料になるとみられる。
さらに、G20は、越境送金の効率化を目指す「G20ロードマップ」の実行を改めて表明し、参加国に対して大口決済システムの稼働時間拡大や、国際的なデータ通信規格「ISO 20022」の活用促進を求めた。
金融サービスに関する、国境を越えたデータの送受信についても、安全性や各国の法制度に配慮しながら円滑化するよう求めたという。
