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コンヴァノ、ビットコイン売却資金81億円で社債償還・自社株買いへ

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コンヴァノは24日、ビットコイン( BTC )トレジャリー戦略の終了に伴い、保有していたBTCの売却で確保した8,098,969千円(約81億円)を原資に、社債の繰上償還と自己株式取得を実施すると発表した。BTCを組み込んだ株主優待制度も廃止する。

同社は2025年9月2日、BTC追加取得資金として第4回普通社債(総額25億円、株式会社ディメンショナルが無利息で全額引受)を発行していた。今回、BTC追加取得を見送り保有BTCの売却も完了したことで資金使途が消滅し、双方合意のうえ全額を繰上償還する。

社債の償還期日はもともと2026年12月31日だったが、同日の取締役会で前倒しを決議した。無利息のため未経過利息の支払いや違約金は発生せず、2027年3月期の連結業績への影響は軽微という。

あわせて、取得価額総額45億円、上限4,500万株の自己株式取得も決定した。内訳はディメンショナルからの相対取得が最大37,289,600株、東証での市場買付けが最大7,710,400株。相対取得は1株100円を基準とし、2026年9月30日の臨時株主総会での承認を条件とする。取得期間は2026年10月1日から2027年3月31日まで。

45億円の原資は、BTC売却代金から社債償還分25億円を差し引いた残額の大宗にあたる。取得した自己株式は単元未満株主の買増請求対応分を除き速やかに消却する方針で、EPS(1株当たり利益)は単純計算で約9.7%向上する見込み。

BTCとFASTNAILの無料券を組み合わせてきた株主優待制度も廃止する。1,000株以上の株主が対象で、優待原資は年間約2,300万円だった。2026年9月30日基準の優待は予定どおり実施し、以降は配当と自己株式取得を中心とした株主還元に軸足を移す。

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