米証券取引委員会（SEC）は仮想通貨関連の新規則を採決するために14日に予定していた会合を、直前になって中止したことがわかった。ロイターなどが14日報じた。
ただし、米国の仮想通貨政策記者エレノア・テレット氏は14日、SECが同会合を翌15日に改めて開催する予定であると明らかにした。
SEC広報担当者は声明で、日程調整上の問題が生じたため会合を延期すると説明した。当初の会合では、仮想通貨新興企業が伝統的な証券公開規制に従わずに資金を調達できるようにする適用除外案について、提案の可否を採決する予定だったという。
今回の中止は、仮想通貨業界が最重要と位置付ける市場構造法案「クラリティー法」の審議が停滞する中で発表されたものだ。上院は先週同法を採決せずに5週間の休会に入っており、法案成立の見通しが弱まったとの見方も出ている。
SECは数日前、仮想通貨に関連する特定の投資契約について、募集・販売の枠組みを策定するための公開会合を14日に開催すると発表していた。今回中止となったのは、この会合そのものだった。
SEC委員長のポール・アトキンス氏は7月、仮想通貨の市場構造を定める「クラリティー法」が議会で成立しなければ、SEC自ら同様の規則を策定する用意があると述べた経緯がある。ただ、SECが単独で定める規則は議会の法律とは異なり、次の政権が議会の承認なしに撤回できるという限界もある。
SECは、企業がブロックチェーンを活用した株式トークンなど新しいデジタル資産の事業モデルを試験的に導入できるようにする「イノベーション適用除外」の策定も進めている。
アトキンス委員長によると、この適用除外が導入されれば、企業はSECの情報開示規制や投資家保護規制の全てに従わなくても新事業モデルを試せるようになるという。
