分散型ストレージサービスを提供する「Storj Labs（以下、Storj）」は26日、自主的に米国で連邦破産法11条（チャプターイレブン）にもとづいた申請を行ったことを発表した。
申請の目的は、事業を継続しながら過去の債務問題に対応するためだと説明。そして、事業もサービスもネットワークも通常通り運営を継続していく計画であるとしている。
Storjは、炭素排出量を減らすためにデータの計算・保存・共有の方法を再定義しようと取り組んでいる企業。100カ国超にストレージを分散しており、運営ではSTORJトークンを活用している。
なお、最近は、暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン領域で事業の閉鎖や破産申請が継続。破産については、ムーブメントブロックチェーンのコア開発企業であるムーブメントラボが7月15日付で、米国でチャプター11の適用を申請していた。
Storjは今回の発表で、中核事業に注力しながら、過去の買収や重要ではない業務を整理していると説明した。また、親会社のInveniamも、今回の申請は持続可能な未来のための正しい手段であると支持しているとも述べている。
Storjでソフトウェア・エンジニアリング部門のディレクターを務めるカロヤン・ラエフ氏は発表で、以下のようにコメントした。
CoinGeckoのデータによると、STORJトークンの価格は日本時間27日の朝に急落。0.074ドル台から0.059ドル台へと一時19%超下落した。28日朝の本記事執筆時点では、0.060ドル台で推移している。
