暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比0.75％安の1BTC＝66,019ドルとなった。米国とイランの軍事衝突の再燃を背景にリスク回避の動きが強まり、上値の重い展開が続いている。
上のチャートは、2022年の安値（約15,600ドル）から2025年10月の史上最高値（約126,000ドル）までの上昇に対し、フィボナッチ・リトレースメントを引いたものだ。現在値は0.382（約57,900ドル）と0.5（半値・約71,000ドル）の間にあり、上昇分の半値をやや下回る調整局面にある。
下値では0.382近辺が支持帯として意識され、200週移動平均線（約63,300ドル）とも重なることで、下値サポートが二重に効きやすい。上値では、50週移動平均線（約85,400ドル）と0.618（約84,100ドル）がほぼ一致し、当面の戻り売りの目安となる。半値の71,000ドルを明確に回復できるかが、強気転換の分かれ目となる。
ビットコインは5月以降におよそ20％下落し、投資家心理を示すFear ＆ Greed指数は「Fear（恐怖）」を示す33で推移している。市場は7月28日から29日にかけて開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、様子見姿勢を強めている。
テクニカル面では、ビットコインはレンジ下限にあたる6万ドル前後から切り返し、6万ドル台後半で推移している。相場アナリストのDaan Crypto Trades氏は、ビットコインが60,000ドルから80,000ドルの広いレンジ内で戻りを試していると分析する。
同氏によると、日足の200日移動平均線（約72,700ドル）と200日指数移動平均線（約73,900ドル）はいずれも低下を続けており、価格が現在の水準付近にとどまったとしても、8月ごろに価格と交差する可能性が高いという。当面の上値の節目としては、6月の高値である67,000ドルと、週足終値でのブルマーケットサポートバンドが位置する70,000ドル付近が意識される。
これらの移動平均線は現在の価格を上回っており、当面は戻り局面での上値抵抗として働きやすい。レンジ上限の80,000ドルと下限の60,000ドルが相場の振れ幅を規定する構図が続いており、マクロ環境の改善なしに上限を試すには時間を要するとみられる。
2025年10月以降低迷する暗号資産相場の重石となっているのが、マクロ経済の影響拡大および中東情勢の緊迫化だ。米国とイランは6月17日にホルムズ海峡の航行再開に向けた暫定合意に署名したが、6月下旬以降に海峡を通過する船舶への攻撃が相次ぎ、停戦は事実上崩壊した。
米軍は7月に入って空爆を再開し、イラン沿岸への海上封鎖を再導入した。7月22日時点で空爆は11夜連続に及び、イランと連携するフーシ派はサウジアラビアに対する海上禁輸を宣言している。
供給不安から原油価格は再び上昇した。国際指標の北海ブレント原油先物は7月22日に4％上昇して1バレル＝94ドル台と6月8日以来の高値を付け、月間では約20％上昇した。米ガソリン価格は1ガロン＝4ドルに戻り、一部アナリストは原油が100ドルを超える可能性も指摘している。
原油高は、金融政策を巡る見方にも影響を及ぼしている。CMEのフェドウォッチによると、7月21日時点で7月29日のFOMCで政策金利が据え置かれる確率は約83％となっている。フェデラルファンド金利の誘導目標は3.50〜3.75％で、4会合連続の据え置きが有力視されている。
もっとも、原油高がインフレ再燃につながるとの警戒から、利上げ観測は完全には消えていない。原油が急騰した7月13日には、利上げ確率が一時46％台まで上昇した。ウォラー理事は政策上のリスクが労働市場の弱さからインフレ側に反転したとの見方を示し、バンク・オブ・アメリカは2026年内に3回の利上げを予想している。
7月14日に発表された6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.5％と市場予想の3.8％を下回り、いったんは利上げ警戒が後退した。ただし、今回の原油高が7月分以降のインフレ指標を押し上げるかが次の焦点となる。7月分CPIの発表は8月12日を予定している。
機関投資家の資金動向を映す現物ビットコインETFは、6月に過去最悪となる約45億ドルの流出を記録し、8週連続・総額約82億ドルという過去最長の流出局面が7月初旬に終了した。その後、7月10日までの週に約1億9,700万ドル、7月17日までの週に約7,570万ドルと、2週連続で流入に転じている。
ただし、2週間の流入額は合計で約2億7,300万ドルにとどまり、80億ドルを超えた流出規模に比べると回復は小さい。中東情勢が再燃した7月13日には単日で約4億2,000万ドルが流出しており、資金流入の勢いは限定的だ。
資金がリスク資産の中でも株式に集中している点も、暗号資産の相対的な弱さの一因となっている。米国株や日経平均では、AI関連の半導体銘柄が相場を牽引し、投資マネーの受け皿となっている。6月には宇宙開発大手スペースXが大型上場するなど、IPO市場も投資家の関心を集めた。
機関投資家のリスク許容枠がAI・半導体株やIPO株に選別的に振り向けられる中で、暗号資産への新規資金の配分は限定的にとどまっている。中東情勢の沈静化やFOMCの通過でリスク選好が戻れば、株式に向かった資金の一部が暗号資産へ回帰する余地も残る。
市場では、当面は60,000ドルから68,000ドルのレンジでもみ合う展開が最も有力視されている。原油が100ドルを超え、FOMCが金融引き締めに前向きな姿勢を示す場合には、60,000ドルの節目を試す下押し圧力が強まる可能性がある。一方、停戦の再合意など外交進展で原油が下落すれば、リスク選好が回復する余地も残る。
短期的には、中東情勢の推移、7月29日のFOMC声明、今週後半から来週にかけての米ハイテク企業の四半期決算、現物ビットコインETFの週次フローが主な確認材料となる。
