アマゾンはじめEC物流などを手がける総合物流グループAZ-COM丸和ホールディングスは、協力会社約2,300社への支払いで日本円建てのステーブルコインJPYCを導入する。日本経済新聞が19日に報じた。
日本におけるJPYCの大規模企業利用で初めての事例となる見通しだ。さらに、AZ-COM丸和ホールディングスはJPYCに10億円強を出資し、業務提携を行うことも検討していると伝えられる。
JPYCを採用する理由としては、即時に現金化できることや、振込手数料がかからないことが挙げられた。この点を生かし、従来よりも振り込みの頻度を増やして小規模な物流事業者を支援できる見込みだ。
これまで日本ではステーブルコインは主に暗号資産（仮想通貨）取引所での取引ペアとして使われてきたが、今回のケースは企業間・企業対個人事業主の実務決済への本格導入という点で象徴的なものとなる。
JPYCは、1JPYC＝1円で日本円と完全連動するステーブルコインだ。JPYC株式会社が2025年10月27日に正式に立ち上げ、専用プラットフォーム「JPYC EX」を通じて24時間365日、銀行を介さない即時送金・低コストの決済を可能としている。
また、金融庁はJPYCを「資金移動業者」として公式に位置づけており、PayPayや楽天ペイなど「○○ペイ」系サービスと同じ法的枠組みで監督している。
今月には、ローソンが店頭での支払い手段としてJPYCの導入を検討していると報じられたところだ。KDDIが運営するローソン高輪ゲートウェイシティ店で8月上旬より実証実験が行われる計画である。
また、LINE NEXTが運営するステーブルコインウォレット「Unifi」は、5月よりJPYCに対応。ユーザーはLINEアカウントのみでJPYCの保管・送金・決済・報酬受取が可能になった。
昨年11月には、デジタルプラットフォーマー株式会社がJPYC株式会社と共同で地方金融機関との業務連携に向けた検討を開始した。
北國銀行が発行する預金型トークン「トチカ」との相互連携や、地方金融機関との業務提携モデル構築に向けたものであり、JPYCを地域決済・国際送金の両面で活用できる形へと拡張することを目指している。
その他に、大手システムインテグレーターTIS株式会社（現TISI株式会社）が昨年10月、JPYC株式会社とステーブルコイン決済の社会実装に向けた基本合意書を締結した。なお、2026年7月にTIS株式会社と株式会社インテックが合併しTISI株式会社が発足している。
2026年春から夏にかけて実施する概念実証でサービスの有用性を検証後、2026年内に事業者向けに「ステーブルコイン決済支援サービス」を提供開始することを目指している。
