Bitcoin Japan（旧堀田丸正、東証スタンダード：8105）は16日、ケイマン諸島籍の投資ファンドEVO FUNDを割当先とする第三者割当で、無担保転換社債型新株予約権付社債（発行総額15億円）と第2回新株予約権（593,779個）を発行すると発表した。行使による調達額を合わせた差引手取概算額は約96億5,700万円となる。
転換社債型新株予約権付社債とは、あらかじめ定めた価格で株式に転換できる権利が付いた社債のこと。転換の時期を分散できるため株価への影響を抑えやすい一方、転換が進まなければ発行体に償還義務が残る仕組みだ。
調達資金は5つの用途に充当する。未公開株投資が37億5,600万円と最大を占めるが、投資先の詳細は開示されていない。そのほか、南アフリカのレアアース鉱山投資が35億300万円、ロボット・アズ・ア・サービス（RaaS）事業投資が14億4,600万円と続く。ビットコイン（BTC）投資への配分は6億6,200万円で全体の約7％にとどまり、残る2億9,000万円は運転資金に充てる。
同社は2024年に社名を「堀田丸正」から「Bitcoin Japan」へ改称し、繊維商社からビットコインおよびAIインフラを軸とするデジタルアセットトレジャリー（DAT）企業への転換を宣言した。しかし現時点でBTCの保有はゼロのままだ。
これまで購入に至らなかった規制面を含む市況の変化を指摘する声があるほか、直接の要因は前回調達の未達にあるとみられる。2025年12月に発行した新株予約権では最大57億1,500万円の調達を計画し、うち9億8,800万円をBTCトレジャリー向けに充当する方針を示していた。しかし株価低迷により行使が想定どおり進まず、実際の調達額は30億9,500万円にとどまり、BTC向けの充当額はゼロに終わった。
今回の調達でようやく6億6,200万円が配分されたが、同社は「市場環境を踏まえて選別的に取得する」とするにとどめており、購入量や収益目標のKPIは設定していない。BTC取得を「法定通貨の価値毀損に対する長期的なヘッジ」と位置づける方針は変わっておらず、実際の買い付けは市況次第となる。
今回の転換社債型新株予約権付社債と新株予約権が下限価格ですべて転換・行使された場合、希薄化率は最大110％（議決権ベースで115％）に達する。25％以上の大規模な第三者割当に該当するため、同社は社外弁護士らで構成する第三者委員会から意見を取得し、必要性・相当性を認められたとしている。
同社の2026年3月期連結業績は売上高29億5,900万円、営業損失4億6,200万円で、8期連続の営業損失となった。企業名を改め戦略転換を掲げてなおBTCの保有が実現していない状況は、今回の調達が名実ともに転換の第一歩となれるかを試す局面でもある。
