グーグルクロームは先週、クロームウェブストアのデベロッパープログラムポリシーを改定し、予測市場を禁止製品として明記したと公式ブログで発表した。実際の金銭を用いた予測結果への取引を促進・支援するクローム拡張機能は、8月1日の施行開始以降に削除などの対応措置の対象となる。
予測市場とは、選挙や経済指標などの事象の結果を予測し、実際の金銭で取引するプラットフォームを指す。米国では近年、利用が急拡大している。
改定ポリシーでは、ユーザーデータの収集を拡張機能の申告済み単一目的に厳密に必要な範囲のみに制限した。また、全てのデータ収集について目的との関連性を問わずユーザーへの明示的な開示が義務付けられ、初回インストール後にデータの取り扱いが変更された場合も、デベロッパーはユーザーへの事前開示が必要となった。
グーグルはポリシー改定の背景として「ユーザーの信頼の構築と維持」を挙げ、予測市場やAIの安全に関する境界を明確にすることで、クロームウェブストアを誠実で安全なプラットフォームとして維持する方針だと述べた。
今回の改定では、AI搭載サービスの安全ガードレールや利用制限など保護措置を意図的に回避するよう設計された拡張機能も、新たに禁止カテゴリーに加えられた。グーグルは「ユーザーが自身のデータの扱いを常に把握でき、拡張機能のエコシステムが責任ある形で機能することへの信頼を確保する」と述べた。
クロームは、全デベロッパーに対し改定ポリシーに照らして公開中の拡張機能を速やかに確認するよう求めており、8月1日以降に違反が確認された場合はクロームウェブストアによる対応措置の対象となる。
