ブルームバーグは7日、トランプ政権が推進するビットコイン戦略準備金の構築計画が、財務省と商務省の主導権争いおよび法律上の問題によって停滞していると報じた。
トランプ大統領は政権発足当初の行政命令で、連邦政府各機関が押収した仮想通貨を集約し、新たな購入も視野に入れたビットコイン戦略準備金を財務省内に設置するよう指示した。しかし、財務省がビットコインを法的に管理できるかどうかについて疑義が生じている。
こうした状況を受け、政権内の複数部門が法的に実行可能な準備金の枠組み策定に関与している。関係者によれば、管轄先として商務省への移管も選択肢の一つに浮上したという。
仮想通貨の価格変動が激しい性質も踏まえ、行政命令が意図する「無期限保有」が法的に認められるかどうかが包括的な論点となっている。
米司法省は先日の声明で、同省の法律顧問室が「ビットコイン戦略準備金設立という大統領の政策目標を達成するための法的選択肢を検討するため、財務省・商務省と緊密に連携している」と明らかにした。なお、トランプ大統領は両省に対し、予算中立的な方法でビットコインを追加取得する戦略の共同策定を命じていた。
また、ホワイトハウス報道官リズ・ハストン氏は声明で、「トランプ大統領は仮想通貨および先端技術分野で米国を世界の主導国とするビジョンを掲げて選挙戦を戦った。そのビジョン実現に向け、トランプ政権はビットコイン戦略準備金と米国デジタル資産備蓄庫の最適な構造を引き続き検討している」と語ったという。
トランプ大統領は2025年3月の行政命令に関連する資料で「米国はこの分野でリーダーにならなければならない」とした方針を改めて示しており、準備金を親仮想通貨政策の主要な柱に位置づけた経緯がある。
仮想通貨データ企業のアーカム・インテリジェンスによると、米国政府は連邦各機関の保有分を合計すると現在価値で200億ドル超のビットコインを保有しており、世界最大規模の保有者の一つとなっている。ホワイトハウスはこれまで、過去の時期尚早なビットコイン売却が納税者に約170億ドルの損失をもたらしたと主張しており、準備金による無期限保有は米国に戦略的優位をもたらすとしている。
さらに立法面では、ビットコイン戦略準備金の根拠法「アメリカン・リザーブ・モダナイゼーション法（ARMA）」を5月に共同提出した共和党のニック・ベギッチ下院議員が、供給量の約5%相当のビットコイン確保を目標として掲げている。財源については、財務省がイランへの制裁措置を通じて押収した仮想通貨資産をそのまま計上する手法を提案しており、納税者負担を生じさせない方針を示している。
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