SBIホールディングス、SBI新生銀行、SBI新生信託銀行、SBI VCトレード、Startale Groupの5社は24日、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行し、SBI VCトレードの口座内限定で先行提供を開始したと発表した。
SBI新生信託銀行が発行者、SBI VCトレードが流通を担い、シンガポールのフィンテック企業でSBIホールディングスの持分法適用会社であるStartale Groupと共同開発した。
JPYSCは日本の資金決済法上の「電子決済手段」として取り扱われ、信託型スキームによる発行としては国内初となる（同社調べ）。先行する資金移動業型のステーブルコインに課される1回あたり100万円の送金・滞留上限を受けない「第3号電子決済手段」に分類され、大口の法人送金にも対応できる点が特徴だ。
先行提供の時点でJPYSCはSBI VCトレードの口座内に限定され、外部ウォレットへの移転（出庫）はできない。
各社はパブリックチェーン上での流通に向けた技術的・実務的な準備はすでに完了しているとしており、関係法令・税務実務上の取り扱いが整理され次第、監督当局の確認を経て速やかに移行する方針だ。
また、SBI VCトレードはJPYSC保有者を対象としたレンディングサービスを近日中に開始する予定としている。
想定されるユースケースとして各社は、オンチェーン外国為替市場での円・ドル間の流動性供給、機関投資家向けレンディングおよびキャリートレード、RWA（実物資産のトークン化）の決済手段、国内小売決済、クロスボーダー送金、OTC取引向け流動性などを挙げている。
SBIホールディングス代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏は「パブリックチェーン上での流通に向けては法制度上の課題が残っているが、監督当局と綿密に連携しながら早期解決を図る」とコメントした。
なお、JPYSCはイーサリアム（Ethereum）ブロックチェーン上のERC-20トークンとして発行されており、コントラクトアドレスよりEtherscan上でオンチェーンデータを確認できる。執筆時点での最大発行量は2億JPYSCとなっている。
Startale Groupが開発を進める「Strium」やSony Block Solutions Labsと共同開発する「Soneium」での対応は、本日時点では行われていない。
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