リップル（Ripple）は23日、ルクセンブルクの金融規制機関CSSF（金融セクター監督委員会）から、EU規制「MiCA（仮想通貨市場規制）」に基づく仮想通貨サービスプロバイダーライセンス（CASPライセンス）の予備承認を受けたと発表した。
承認は「グリーンライトレター」の形式で交付されており、最終的な条件を充足した段階で正式ライセンスへ移行する。
MiCAとは、EU全域での仮想通貨サービスを統一的に規制する法制度で、2023年に発効し、CASPに関する規定は2024年12月に完全適用された。取引所・カストディ・送金など幅広い仮想通貨サービスを提供する事業者にCASPライセンスの取得を義務付けるものだ。
今回の予備承認により、リップルは欧州経済領域（EEA）を構成する30カ国において、規制に準拠した仮想通貨サービスを金融機関や企業向けに本格展開できる体制を整えたことになる。
リップルはすでにルクセンブルクで電子マネー機関（EMI）ライセンスを取得している。今回のCASPライセンスと組み合わせることで、欧州の銀行・フィンテック・企業が同社の決済サービス「Ripple Payments」における資金収集・交換・送金の機能を、単一の統合経路で利用できるようになるという。
同サービスはこれまでに累計1,000億ドル超の取引を処理し、60カ国以上で稼働している。
同社の英国・欧州マネジングディレクターのキャシー・クラドック氏は、MiCAが機関投資家による仮想通貨の採用を後押しするなか欧州での需要が加速しているとの見方を示した。
今回の進展は、2026年1月に英国の金融行動監視機構（FCA）から取得したEMIライセンスおよび仮想通貨登録に続くものとなる。
リップルは現在、世界75件超の規制ライセンスを保有しているとしている（同社調べ）。
