海外の仮想通貨取引所MEXCは、5月のサービス利用状況をまとめた月次ハイライトを公表した。
同社によると、米宇宙開発企業SpaceXに関連する事前公開トークン「SPACEX（PRE）」の販売では、応募倍率が15.5倍に到達したという。
このイベントには38,000人を超えるユーザーが参加し、応募総額は5,600万USDTを上回った。応募の規模は、これまでの自社記録を5倍以上更新したとのこと。
Launchpadは、取引所が新規トークンを一般販売に先立って提供する先行販売の仕組み。「SPACEX（PRE）」は、12日に米ナスダック市場へ上場したSpaceXの新規株式公開（IPO）を見込んで値動きに連動する商品で、株式そのものを取得するものではない。
MEXCによると、伝統的金融資産（TradFi）を対象とする先物取引高は、5月の前月比で約21％増加した。伸び率が高かったのは株価指数と米国株で、前月まで増加が目立ったエネルギー・商品は減少に転じた。カテゴリー別の前月比は次の通り。
同社によると、個別の銘柄では株価指数のSPX500とNAS100が取引高の上位10に入り、エヌビディアやテスラ、半導体のマイクロン・テクノロジー（MU）といった米国株も取引を伸ばした。
ただし取引高そのものでは、貴金属や原油が引き続き上位を占めている。貴金属では動きが分かれ、銀（SILVER）が前月比143％増とTradFi先物で最も大きく伸びた一方、金（XAUT）は13％増にとどまったという。
現物取引では外国為替と金が主体だったが、米国株に連動する銘柄も上位に入り始めた。半導体大手マイクロンの株に連動するMUON（取引高333％増）と、USDC発行元サークルの株に連動するCRCLON（同73％増）が現物の取引高上位10に入り、米国株への関心が現物面にも広がりつつあるという。
MEXCによると、新規上場トークンのユーザー1人当たりの現物取引高は前月比で36％増えた。4月にミーム系の資産が大きな割合を占めていたのに対し、5月は実物資産（RWA）やAI関連のプロジェクトへ資金の中心が移ったとしている。
同社はAIの計算処理を多数のコンピューターで分担する仕組みから、AIエージェントの本人確認や権限管理を担う「信頼・アイデンティティのレイヤー」へ焦点が移ったとみている。
判断の根拠としては、AIエージェントや利用者の本人確認に取り組むトークン（BILL）と、コード共同作業での権限管理を担うトークン（GITLAWB）など、AIエージェント関連のトークンが5月の取引高上位に入った点を挙げる。
同社によると、ビットコインを使った金融サービス（BTCFi）の分野でも、5月の取引高上位に複数の銘柄が入ったとしている。
具体的には、ビットコインを貸し借りできるZESTや、ビットコインにスマートコントラクト機能を持たせるCTRなどが挙げられる。これを根拠に、ビットコインを保有するだけでなく運用・活用する動きが続いているとみている。
