香港メディアが17日に報じたところによると、香港の投資者及理財教育委員会（投委会、IFEC）が香港理工大学応用社会科学系に委託した追跡研究で、香港の仮想通貨投資家を4つの行動類型に分類した結果が明らかになった。
調査は2025年11月から12月にかけて1,000人の仮想通貨投資家を対象に実施されたもので、2022年の調査との比較分析を含む。研究成果は6月10日、国際証券監督者機構（IOSCO）の零細投資家委員会研討会で国際的な同業者に向けて発表された。
最も多かった類型は「追随・塩漬け型」（33.9％）で、18歳から29歳の若年投資家が主体を占め、女性比率は43％と4類型のなかで最も高かった。この類型の特徴は投資判断が市場のムードに左右されやすく、損失が生じると極めて保守的になる点にある。
次いで多かったのは「塩漬け・待機型」（25.5％）で、30歳から39歳の中堅専門職が多く、処置効果（Disposition Effect）とギャンブラーの誤謬に陥りやすい傾向がある。自身を経験豊富な投資家と自認しながらも、資産価格が下落した局面で「反発待ち」の心理から撤退できなくなるケースが目立つ。
「過信・積極型」（22.2％）は財力と学歴の高い男性が主体（男性比率79％）で、多様な投資ポートフォリオを持ちつつも過度な自信から高リスク取引に傾きやすい。
残る「FOMO型」（18.4％）は流動資産100万香港ドル以上の保有者が28％を占める資産水準の高い層で、感情主導の取引決定と機会損失への恐怖が特徴とされる。
2022年比較では、投資家の非合理的行動が全体的に改善していることも確認された。市場取引量への盲目的追随の平均スコアは3.63から3.19へ、大衆模倣的な買い行動は3.49から3.30へ、利益確定後の高リスク取引傾向は3.11から2.89へ、過去の個人経験への依存は4.03から3.86へとそれぞれ低下した。
香港では2023年6月に仮想通貨取引プラットフォームに対する新たな規制制度が施行されており、投委会総経理の李婉秋氏は「より規制された市場環境の提供、ステークホルダー連携の強化、投資者教育の充実が相乗効果をもたらした結果だ」と評価した。
一方で、投資判断に影響する5つの主要な認知バイアスは依然として高いスコアを示している。なかでも過去の投資経験への依存（アンカリング効果、平均3.86点）が最も高く、価格上昇局面でのFOMO（3.77点）、損失資産の保有継続と利益資産の早期売却（処置効果、3.68点）、下落局面での反発期待（ギャンブラーの誤謬、3.66点）、著名人やKOLの推奨への依存（権威バイアス、3.63点）が続いた。
香港理工大学応用社会科学系の崔永康（エリック・チュイ）主任教授は「仮想通貨は比較的新しい投資商品であり、市場のムードやソーシャルメディア上の情報が投資家の感情に影響しやすい。行動科学の知見を活用した個別対応型の投資者教育が、市場の変動局面でも合理的な判断を保つうえで有効だ」と述べた。
