ビットコイン担保の優先株として注目を集めるストラテジー（Strategy）のSTRC（変動利率永久優先株）が6月18日、82.50ドルの安値まで急落した。同証券は100ドルのパー水準付近での取引を想定して設計されており、IPO価格の90ドルを大幅に割り込む場面もあった。
ストライブ（Strive、ナスダック上場：ASST）の優先株SATAも一時パー水準（100ドル）付近から90ドル台前半まで下落し、その後いずれも大幅に値を戻した。
STRCは年率11.5％、SATAは年率13％の変動配当を提供するビットコイン担保の永久優先株で、ストラテジーのマイケル・セイラー会長がSATAを「今のビットコインで最も興味深い動き」と評するなど、近年急速に存在感を高めてきた資産クラスだ。
これらの商品群はビットコインを担保とした優先株式を総称する「デジタルクレジット（Digital Credit）」と呼ばれ、両証券合計の残高は150億ドルを超えるとされる。
ストライブのマット・コールCEOは6月19日、SNSへの投稿でこの日の急落を「デジタルクレジットの歴史上、最も困難な一日だった」と認めながらも、「今回起きたのはレバレッジ解消（liquidation）であり、信用の質の悪化ではない」と強調した。
高配当と低ボラティリティを評価した投資家が証券を担保に借入を行い、レバレッジをかけて利回りを増幅しようとしていたが、相場が動いた際に強制売却が連鎖したと分析した。
価格下落がマージンコールを誘発し、さらなる売りを招くという「負の連鎖」がファンダメンタルズから切り離された形で進行したとしている。
コール氏はヘッジファンドの大型破綻事例を引き合いに、「担保の信用力が損なわれたからではなく、安定資産に見えたがゆえに過剰なレバレッジを呼び込んだ」という構造的な問題を指摘した。ストライブの配当準備金は維持されており、「会社はストレス下にない。債務履行能力は十分にある」と述べた。
また安値圏では両証券に旺盛な買いが入ったことにも触れ、「資産クラスの健全性を示す心強い兆候だ」と評価した。
なお、アルカ（Arca）のチーフ・インベストメント・オフィサー、ジェフ・ドーマン氏はSTRCの回復を巡り、「ストラテジーが市場の信認を回復するためにビットコインまたはMSTR株の売却を迫られる可能性が25％ある」と指摘しており、市場参加者の間で見方が分かれている。
