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ビットコインマイナーハイブ、ベル・カナダと354億円規模の主権AI契約を締結

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ハイブ・デジタル・テクノロジーズの完全子会社であるバズ・ハイパフォーマンス・コンピューティング(バズHPC)は18日、ベル・カナダおよびコヒアとの間で、総額約2億2,000万ドル(354億円相当)の3年間GPUクラウド契約を締結したと発表した。

契約の核となるのは、NVIDIA GB200 NVL72ラックスケールシステムを構成するNVIDIA Grace Blackwell GPU 2,304基の調達・展開だ。インフラはNVIDIA Quantum InfiniBandスケールアウトネットワークで接続され、液体冷却技術を採用する。稼働開始は2026年後半から2027年初頭を見込んでいるとしている。

展開場所はブリティッシュ・コロンビア州メリットにあるベルの専用施設だ。ハイブはNVIDIA GB200ラックスケールシステムの購入資金として、2026年4月に完了した1億1,500万ドルの転換社債発行による調達資金の一部を充当する。

ハイブ・デジタルは2017年創業のカナダ企業で、グリーンエネルギーを活用したビットコインマイニングを主力事業としてきた。2022年頃からGPU容量を仮想通貨採掘からAIクラウド用途へ転換する取り組みを進めている。

ハイブのアイドゥン・キリック最高経営責任者(CEO)は、今回の契約が約7,000万ドルの年間経常収益(ARR)を追加するものと述べた。現在の実現済みARRである3,500万ドルと合算することで、受注済みHPC収益目標が1億ドルを超えた。

今回の3社連携の構成は次のとおりだ。ベル・カナダの全国データセンター・接続網プラットフォーム「ベルAIファブリック」、コヒアのエンタープライズ向け大規模言語モデルおよびAIソリューション、バズHPCのNVIDIA対応GPUクラウドとAIファクトリー運用能力を統合し、カナダの企業・政府顧客向けに提供する。インフラは再生可能エネルギーで稼働し、カナダ国内に完全に置かれる。

ハードウェア構築はカナダの老舗OEMメーカー、ハイパーテックが担当し、ハードウェア調達から統合、設置、コミッショニング、OEMサポートまで一貫して手がける。

カナダ連邦政府は「主権AIコンピュート戦略」として国内AI計算基盤への20億ドル超の投資を表明しており、コヒアへの直接支援として2億4,000万ドルを拠出している。今回の契約はその物理的な実装層に位置づけられる。なお、コヒアとベルは2025年7月に既存パートナーシップを締結していた。

主権AIとは、データ処理・モデル実行・インフラ管理を自国内で完結させ、外部への依存を排除したAI基盤を指す。政府機関や金融機関など機密性の高いデータを扱う組織からの需要が高まっている。

コヒアはトロントを拠点とし、大規模言語モデル(基盤モデル)を開発する数少ない企業の一つだ。企業向けチャットボットや政府の文書処理等に活用される。コヒアは最近、ドイツのアレフ・アルファとの合併を発表しており、合算企業価値は約200億ドルと評価されていると報じられている。

ハイブのフランク・ホームズ執行会長は、「カナダに欠けていたのは才能ではなく、規模でその才能を商業化するための産業インフラだった。ベルとコヒアとのこのパートナーシップは画期的な瞬間だ」と述べた。キリックCEOは、「クリーンエネルギーを知性へと変換し、カナダを地球上で最も重要な主権AI拠点の一つにすることが目標だ」と語った。

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