SBIホールディングスは18日、ステーブルコイン決済・仮想通貨取引プラットフォームをグローバルに展開するFasset（ファセット）への戦略的出資を2026年5月に実施したと発表した。
同出資を通じた連携の第一弾として、子会社でありSBIグループの国際送金事業を担うSBIレミットが、Fassetとの間で次世代国際送金インフラの構築に向けた基本合意書（MoU）を締結した。
Fassetはアジア・中東・アフリカを中心にステーブルコインを活用した銀行・送金・投資サービスを展開するデジタルバンク。125カ国・地域で200万人以上のユーザーを持ち、独自の決済ネットワーク「Own Network」を通じて決済・送金処理を行う。
2026年5月には日本のSBIグループのほか、バーレーンの資産運用会社インベストコープ、トルコのアルズ・ポートフォイらを引受先とするシリーズBで5,100万ドル（約82億円）を調達している。
SBIレミットは個人向け国際送金サービスを手がけ、2026年5月時点で累計送金額が2兆5,000億円を突破している。今回のMoUは、こうした既存の送金インフラにFassetのステーブルコイン決済技術を組み合わせ、コスト・速度の両面で次世代の送金基盤を構築することを目指すものとみられる。
SBIグループはすでにXRP活用の国際送金や、SBI VCトレードを通じた仮想通貨事業を展開しており、Fassetへの出資はステーブルコインを軸とした決済インフラへの関与を一段と深める動きとなる。
