米仮想通貨取引所コインベースは16日、米国株を1対1で裏付けたトークン化株式サービスの提供開始を発表した。
コインベースはXへの投稿で、「デリバティブやIOU（借用証書）を使わず、実際の米国企業株式をトークン化した形で保有できる」と説明した。ユーザーはオンチェーン上での取引・保有・償還に加え、配当の自動受取が可能になる。詳細は同日午後に追加公開するとしている。
トークン化株式は、ブロックチェーン上で株式の保有権をトークンとして表現する仕組みだ。従来のデリバティブ型とは異なり、1対1裏付け構造では実際の株式を担保として保有するため、価格連動だけでなく株主権も伴う点が特徴となる。
同種サービスの市場競争は既に始まっている。米仮想通貨取引所クラーケンの親会社ペイワードは6月3日、トークン化株式プラットフォーム「xStocks」を通じて世界の個人投資家に米国IPOへの参加機会を提供すると発表した。xStocks加盟企業のユーザーは、上場日に公募価格でトークン化株式の割り当てを受けられる。
また、仮想通貨取引所バックパックは6月9日、トークン化米国株・ETFと仮想通貨・無期限先物・利回りを単一口座で取引できる「バックパック・セキュリティーズ」の公開ベータを開始した。同プラットフォームではソラナベースのトークン化プロトコル「サンライズ」との提携により、株式の保有権とトークン化証券の相互変換と、DeFi（分散型金融）連携を提供する。
さらに、モバイル証券大手のロビンフッドはアービトラム基盤で数百銘柄のトークン化米国株・現物ETFの提供を開始しており、競合企業のバイナンス・OKX・ハイパーリキッドもRWA（現実資産）のオンチェーン投資サービスを展開している。
