暗号資産（仮想通貨）ハイパーリキッド（HYPE）の米国の現物ETFは、先月の12日に上場し、取引開始後約1カ月が経過した。
「SoSoValue」のデータによると、12日までにおける資金の純流入額は上場3商品の合計で約1.53億ドル（約245億円）。また、純資産総額は計約1.7億ドル（約272億円）であり、ETFのスタートに関する評価では有識者らから肯定的な見方も上がっている。
ハイパーリキッドの現物ETFは、ブロックチェーンやDEX（分散型取引所）としてのハイパーリキッドの魅力や、原資産のHYPEトークン自体の注目度が高いことなどから、ローンチ時から関心を集めている。
リサーチ機関カイロス・リサーチは先月27日、ハイパーリキッドの現物ETFが上場からわずか10営業日でHYPEの時価総額の1.04%に相当する資金を吸収したと発表。これは、新規発行ETFとして仮想通貨現物ETF史上最強のデビューに当たると指摘した。
ハイパーリキッドの現物ETFが注目を集める理由は、ハイパーリキッドの手数料が「Assistance Fund」などコミュニティに還元される仕組みがあること、Assistance FundのHYPEはバーンされること、ETFでステーキング報酬を獲得できる商品があることなど、複数指摘されている。
このような魅力がある中で、ハイパーリキッドはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の現物ETFから資金が純流出する日でも資金が純流入する日が多く、投資家の資金が循環する際の受け皿になっている可能性がある。
ETFは個人投資家だけでなく多くの機関投資家が利用する投資商品であるため、ハイパーリキッドのブロックチェーンやDEX、HYPEトークンの魅力が機関投資家に受け入れられている可能性があるとの指摘が上がった。
一方で、現在の資金フローや純資産総額などを評価する際は、まだETFの上場から1カ月目であることは考慮する必要がある。2カ月目や3カ月目にも需要を維持できるか、これから注視が必要だ。
また、ビットコインやイーサリアムなど、時価総額が高く歴史の長い銘柄のETFに資金フローなどの指標でどこまで迫れるのかも注目点の1つ。マクロ経済などの市場環境が変わっても、需要を維持できるかも見ていく必要がある。
他にも、新しい魅力的なプロジェクトが誕生した時などに、競合に打ち勝つ必要などもある。そのため、ハイパーリキッド自体の開発やユーザー獲得などを継続していくことも欠かせない。
