バイナンス・リサーチは9日、今月1日にローンチした株式取引サービスについて、初週における利用動向の分析結果をXで公開した。データによると、ユーザーは無作為に銘柄を選んでいるのではなく、明確な投資テーマに沿って資金を配分していた。
最初の1週間のセクター配分では、情報技術（IT）セクターが最大のシェアを獲得し、総流入額の57%を占めた。続いてファンド・上場投資信託（ETP）が約20%、通信サービスが約11%、金融が約9%だった。
詳細な内訳では、半導体とハードウェアだけで資金流入総額の約44%を占めた。AIデータセンターに欠かせないチップや関連機器への投資が集中しているとして、バイナンス・リサーチは「AIインフラ投資への強い確信の表れ」と分析している。
しかし、ユーザーの投資先は一部の人気銘柄に偏っているわけではない。保有銘柄数で見ると、ファンドやETPで約500種類、ITセクター関連株は約300銘柄に及んでいた。
バイナンスの株式取引サービスは、米国上場株式およびETFの7,000銘柄超を対象としており、ユーザーは単一のバイナンスアカウント上で暗号資産（仮想通貨）と株式を管理できる。また、最低5ドルからの単元未満株投資にも対応している。
特筆すべきは、ローンチ初週の取引量の約84%が新興国市場からのアクセスだった点だ。この比率は週を通じて安定しており、バイナンス・リサーチは、これを一過性のブームではなく「構造的な需要」の現れであると評価している。
この背景には、ステーブルコインの普及がある。これまで為替コストや高額な手数料、現地の厳しい規制といった障壁により、新興国のユーザーが米国株式市場へのアクセスすることは困難だった。しかし、ステーブルコインを活用することで、法定通貨の入出金を必要とせず、直接米国株を取引できる環境が整った。
株式取引の開始後わずか1週間で、その取引量は既存商品である伝統的金融（TradFi）参照型永久先物取引量の約2％に達した。
バイナンス・リサーチは、仮想通貨の現物取引と永久先物取引の比率が過去に約15%で推移していたことを踏まえ、この水準を長期的な収束目標として見据えている。
同社は、今回の株式取引サービス開始を単なる機能追加とは捉えておらず、仮想通貨と伝統金融インフラの統合が進む象徴的な一歩と位置付けている。
株式取引の決済にステーブルコインが組み込まれたことで、ユーザーは仮想通貨、株式、決済、P2P送金を単一アカウントで一元管理することができるようになる。これにより、法定通貨を介した資金移動や複数サービス間の資産移管が不要となり、利用上の摩擦が大幅に低減される。
バイナンス・リサーチは、仮想通貨取引所は、もはや単なる仮想通貨の売買プラットフォームではなく、金融サービス全般を束ねる統合基盤へと変わりつつあると指摘。現物とデリバティブ双方にまたがるTradFi商品の成長トレンドは、これから本格化していくとの見通しを示した。
