三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは、2026年度中にステーブルコインを共同発行する方針であることがわかった。日経新聞が9日に報じた。
3行が近く基本合意を締結し、協議会を設置して、運営方法を検討する計画。協議会は最初は3行で立ち上げ、その後に他の金融機関との連携を拡大することを視野に入れているという。
このステーブルコインは、3行が電子決済手段の取引認可を取得し、信託銀行が発行受託者となる仕組みを想定している。
3行が共同でステーブルコインを発行することは昨年から明らかになっていた。最初に日経新聞が2025年度内の実用化を見込んでいることなどを報じ、その後に3行などのステーブルコイン発行の実証実験を金融庁が支援することも発表されていた。
また、2026年に入り、大和証券と野村證券、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの5社が、ブロックチェーン上のデータを活用した、国債や株式などの伝統的資産の取引に関する実証実験を行うことも明らかになった。
この実証実験における取引では、デジタルマネーと振替有価証券を取り扱うブロックチェーン上のスマートコントラクトを連動させた証券決済について実務上の対応を実証すると当時の発表で説明しており、デジタルマネーについては3行が共同発行を検討しているステーブルコインの活用を想定していると述べていた。
金融庁が3メガバンクなどによるステーブルコイン共同発行を支援することを決定した際、片山さつき財務大臣は、トークン化預金やステーブルコインなどブロックチェーン技術を活用した決済高度化の検討に進展が見られることを指摘し、法令解釈などの面から履行をサポートしていくと説明していた。
