マスターカードの子会社マスターカード・トランザクション・サービシズ（MTS US）は2026年5月27日、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンスを取得したと公式発表した。
ビットライセンスは2015年にNYDFSが導入した仮想通貨事業者向けライセンス制度で、ニューヨーク州居住者を対象に仮想通貨の保管・交換・送金・売買・発行を手がける企業に取得を義務付けている。
消費者保護・サイバーセキュリティ・AML（マネーロンダリング防止）・資本準備金に関する厳格な要件を満たす必要があり、2026年時点でライセンスを保有する事業者は約40社にとどまる。コインベース・サークル・ジェミナイ・ペイパルなど大手が名を連ねる。
マスターカードは今回の取得について、規制当局との継続的な対話と、進化する決済システムにおける高水準のコンプライアンス維持への取り組みを反映したものだとしている。
同社チーフ・プロダクト・オフィサーのヨルン・ランバート氏は「デジタル価値の新しい形態が実験段階から実用段階へと移行するにあたり、明確な規制の枠組みが信頼と信認の構築において重要な役割を果たす」と述べた。
マスターカードは今回のライセンス取得を、ステーブルコインやトークン預金など進化する支払・決済インフラへの責任ある関与という長期戦略に沿ったものと位置づけている。
同社は既存のグローバル決済ネットワークを支える標準を維持・強化しながら、デジタル資産領域での展開を進める方針だ。
