ドナルド・トランプ大統領は5月27日、自身のソーシャルメディア「Truth Social」への投稿で、米商品先物取引委員会（CFTC）が予測市場に対する独占的規制権限を維持することが不可欠だと述べた。
同氏はまた、米国をビットコイン（ BTC ）をはじめとする仮想通貨の「世界の首都」と位置づけた上で、「他国がその地位を奪おうと懸命に動いているが、そうはさせない」と強調し、仮想通貨を「主要産業」と位置づけ、連邦政府として保護を続ける方針を示した。
予測市場については、CFTCのマイケル・セリグ委員長が「誰もが認める仕事をしている」と評価した。一方、ニューヨーク州を含む複数州が独自に予測市場を規制しようとする動きに対して強く批判した。
予測市場をめぐるCFTCと各州の管轄権争いは、2026年に入って訴訟合戦へと発展。CFTCは4月2日にイリノイ・アリゾナ・コネチカットの3州を連邦地裁に提訴し、続いて4月24日にはニューヨーク州の南部地区地方裁判所にも訴状を提出した。
CFTCは、連邦法により予測市場のイベント契約に関する独占的権限がCFTCに与えられていることの確認と、州によるCFTC登録事業者への州法適用差し止めを求めている。
セリグ委員長はCFTCの提訴にあたり、「ニューヨーク州はCFTCに登録された取引所に対して州の賭博法を適用しようと試み、連邦法と数十年にわたる判例を無視する州の仲間に加わった」と述べた。CFTCは合衆国憲法の連邦法優先原則を根拠に、州の規制介入を阻止する方針だ。
これに対し、ニューヨーク州のジェームズ司法長官は4月24日、他の37州の司法長官らと超党派で、マサチューセッツ州がカルシを相手取って起こした訴訟を支持する意見書をマサチューセッツ州最高裁判所に提出した。意見書では、予測市場が提供するスポーツ関連の賭けは州の賭博法に従うべきであり、CFTCが排他的に規制すべきだとするカルシの主張を退けるよう求めた。
州側は、賭博規制は消費者保護・未成年者のギャンブル接触防止・税収確保を目的とするものであり、CFTCの規制はギャンブル固有のリスクには対応していないと主張。一方、ポリマーケット・カルシ・コインベースなどの事業者は、自社サービスが金融商品であり州の賭博法の対象外だとの立場をとっている。
