米商務省は5月21日、『CHIPS・科学法』に基づき量子コンピュータ関連9社に総額20億1,300万ドル（約3,200億円）の連邦助成を行う意向書を締結したと発表した。量子ファウンドリー2社と量子コンピュータ企業7社を対象とし、フォールトトレラント（耐障害性）量子コンピュータの実用化に向けた技術課題の解決を加速する狙いだ。
最大の受給先はIBMで、10億ドルの助成を受け、超伝導量子ウェーハ製造に特化した新会社「アンデロン」をニューヨーク州アルバニーに設立する。IBMも現金・知的財産・製造資産・人員を合わせて10億ドルを拠出し、300ミリメートル超伝導量子ウェーハ製造を主力事業とするる。
また、グローバルファウンドリーズ社は3億7,500万ドルを受給し、超伝導・トラップイオン・フォトニックなど複数方式に対応する国内量子ファウンドリーを整備する。
残る7社はそれぞれ最大1億ドルの助成を受ける。アトム・コンピューティング（Atom Computing）、D-ウェーブ（D-Wave）、インフレクション（Infleqtion）、PsiQuantum、クァンティニュアム（Quantinuum）、リゲッティ（Rigetti）の6社が各1億ドル、スタートアップのディラック（Diraq）が最大3,800万ドルとなる。
各社は中立原子・シリコンスピン・超伝導・フォトニック・トラップイオンの各方式で、デバイス再現性やエラー率、低温システム統合といった技術課題に取り組む。助成の条件として、政府は各社に対して少数・非支配的な株式を取得するという。
ハワード・ラトニック商務長官は今回の発表で、「トランプ政権はアメリカのイノベーションの新時代を世界に先駆けてリードしている。量子技術への戦略的投資は国内産業を強化し、高賃金の雇用を数千件創出していく」と述べている。
量子コンピュータの発展がビットコインやイーサリアムの暗号を解読する「Qデー」への警戒が業界内で高まる中、今回の投資発表が行われた。量子セキュリティ企業プロジェクト・イレブンが5月6日に公開したレポートによると、基本シナリオでは2033年、早期シナリオでは2030年にQデーが到来する可能性があるとしている。
同レポートは、約690万BTCが公開鍵の露出したアドレスに保管されており、量子攻撃の標的になりうると試算している。シティ・グループのアナリストも、ビットコインはガバナンス構造上プロトコルの大規模アップグレードが困難なため、イーサリアムなどより長期的な量子リスクへの露出が大きいと警告。
また、プロジェクト・イレブンは、移行に必要なNISTの標準規格はすでに整備されており、対応の遅れは技術的問題ではなく業界内の調整と緊急性の欠如にあると指摘している。
IBMは2024年11月公開の量子ロードマップで、大規模フォールトトレラント量子コンピュータを2029年までに提供する目標を掲げており、実現すればQデーの早期シナリオとされる2030年より実用規模の量子システムが早く稼働することになりうるとされる。
