自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部の「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム（PT）」は19日、AIとブロックチェーンを組み合わせた次世代金融インフラの整備に向けた提言を取りまとめた。
決済・融資・資産運用の自動化・連結化・24時間365日化を目標に掲げ、金融を「18番目の成長投資分野」として官民一体で推進する方針を打ち出している。
提言では、AIエージェントが経済活動を自律的に担う「エージェンティック・コマース」の到来を見据え、その基盤となるオンチェーン金融インフラの整備が急務だと強調する。
具体的には、トークン化預金（TD）とステーブルコイン（SC）を中心に、トークン化預金については日本銀行当座預金のトークン化対応（ホールセールCBDCを含む）を年内に論点整理・公表するよう求めた。
ステーブルコインについては給与支払いや納税など諸法令上の位置付けを省庁横断で整理するとともに、3メガバンク共同によるステーブルコイン発行を来年3月までの実運用開始を念頭に検討を進めるとしている。
産業競争力の強化に向けては、売掛債権や不動産などの現実資産（RWA）のオンチェーントークン化を通じた資産運用立国の推進も盛り込まれた。
また、アジア諸国との連携強化を目的に「AI・オンチェーン金融アジア政策対話枠組み（仮称）」の創設を提唱。円建てステーブルコインのクロスボーダー決済拡大を念頭に、各国間の規制・監督のイコールフッティング確立を目指す「グローバルSCコリドー構想（仮称）」も提案している。
日本では米ドル建てのUSDT・USDCを中心に、ステーブルコインの発行残高が足元で45兆円規模に拡大するなど、世界のオンチェーン金融を巡る動きは加速している。
提言はこうした状況を踏まえ、対応が遅れれば外国の決済システムへの依存による経済安保上のリスクや通貨代替リスクが生じると警告。
金融庁を中心に5年間のロードマップを策定し、金融業界への支援を含む官民連携での大胆な投資促進を求めている。量子コンピュータによるブロックチェーン暗号技術の危殆化リスクへの対応も課題として明記されており、デジタル庁に常時モニタリングと代替手段の検討を促している。
