バイナンス・リサーチ（Binance Research）は16日、仮想通貨に絡む不正資金の回収実態を分析したレポートをXで公表した。2025年の不正仮想通貨の回収・差押率は約11%に達しており、これは法定通貨における不正資金の回収率（年間1%未満）の55倍に相当するとしている。
この数値は単一機関の推計ではなく、テザー、インターポール（Interpol）、T3フィナンシャル・クライム・ユニット（T3 Financial Crime Unit）などが公表した差押実績を積み上げたものだ。国連薬物犯罪事務所が推定する法定通貨の不正資金回収率は世界全体で年1%に満たない水準にとどまっており、仮想通貨との差は際立っている。
なお、2025年の集計にはプリンス・グループ案件による約150億ドル（約2兆3,820億円）相当のビットコイン差押が含まれる。この大型案件を除外して再計算しても、回収率は法定通貨比の約10倍を維持しており、特定の事例に依存した数字ではないことが示された。
ブロックチェーンセキュリティ企業のスローミスト（SlowMist）とペックシールド（PeckShield）によると、2025年に盗難・詐取された仮想通貨のうち8.3〜13.2%が回収または凍結されている。取引所、ステーブルコイン発行体、法執行機関の連携強化と迅速なインシデント対応が功を奏した形だ。
仮想通貨は長年、マネーロンダリングや不正送金に利用されやすいとの批判を受けてきた。しかしバイナンスは、ブロックチェーンが設計上透明であり、規制当局や捜査機関がその特性を本格的に活用し始めたことで、従来のイメージとは乖離した実態が浮かび上がってきていると指摘する。
仮想通貨犯罪の根絶には至っていないものの、「不正資金に特に親和性が高い」という見方は根拠を失いつつある。
