米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループは5月14日、ナスダックと共同で、時価総額加重型の仮想通貨インデックス先物を6月8日にローンチする計画を発表した。
規制当局の承認を前提とする本契約は、CMEにとって初の指数連動型仮想通貨商品であり、投資家に対して単一の現金決済先物を通じて仮想通貨市場全体への広範なエクスポージャーを資本効率の高い形で提供することを目指している。
対象となる「Nasdaq CME Crypto Index」には、5月14日時点でビットコイン、イーサリアム、ソラナ、XRP、カルダノ、チェーンリンク、ステラルーメン（XLM）の主要7銘柄が含まれている。本商品は通常の大型契約に加えてマイクロサイズでも提供される予定であり、機関投資家から個人投資家まで、時価総額上位の資産で構成されるポートフォリオのヘッジやリスク管理を容易にする設計となっている。
CMEの仮想通貨製品責任者であるジョバンニ・ビシオーゾ氏は、同社の仮想通貨製品スイートの1日平均取引高が年初来で43%増加しているという好調な市場環境を指摘している。ナスダックのインデックス製品管理責任者ショーン・ワッサーマン氏も、投資家の参加が進化する中で、従来の資産クラスと同様のガバナンスと透明性を備えたベンチマークへの需要が高まっているとし、本インデックスが市場発展の基盤になると強調した。
仮想通貨インデックスの発表に先立ち、CMEは12日、AI構築やクラウドサービスに不可欠なGPU（画像処理装置）のレンタル料金に基づく「コンピュート（計算資源）先物」を年内に導入する方針も明らかにした。
GPU市場のインテリジェンスを専門とするシリコン・データ（Silicon Data）社と提携し、同社が提供する世界初のオンデマンドGPUレンタルレート指針をベースとした先物市場を創設することで、数兆ドル規模に達する計算資源市場の価格変動リスクを管理する手段を提供する。
CMEのテリー・ダフィ会長兼CEOは、デジタル経済の根幹を成す計算資源を「21世紀の石油（新しいオイル）」と表現し、それ自体が急速に台頭する資産クラスであるとの認識を示した。
AIモデルの学習やデータ処理需要が爆発的に増加する中で、不透明であったGPUのレンタルコストを金融市場として可視化・流動化させることで、インフラ構築者や投資家に対して信頼できるリスク管理ツールを提供するという、取引所としての戦略的役割を明確にしている。
