フィスコは14日の取締役会において、自社発行の仮想通貨フィスココイン（FSCC）に関する新規施策をすべて終了し、2025年12月期分のバーン（流通量を恒久的に減らすためコインを消却する処理）を中止すると決議した。
同社はかつて、FSCCの価値向上と経済圏の拡大を事業の柱に位置付けていた。2021年11月にはバーンの実施と株主優待としてのFSCC進呈を公表し、ホワイトペーパー（事業計画や仕様をまとめた公式文書）に基づいてサービスの拡充を進めてきた経緯がある。
しかし2026年3月の定時株主総会で仮想通貨・ブロックチェーン事業を定款から削除し、同セグメント（事業部門）を廃止。利益改善を最優先課題と位置付け、事業環境の変化・セキュリティ対応コストの増加・各種規制対応の負荷を総合的に勘案した結果、仮想通貨関連事業の積極展開を終了する方針に転じた。
終了するのは、「CLUB FISCO」でのFSCC決済コンテンツの販売、同プラットフォームのステーキング（仮想通貨を預けて報酬を得る仕組み）関連コンテンツの販売、「フィスコweb」のLearn to Earn（コンテンツの学習でFSCCを獲得できる仕組み）機能で貯めたポイントをFSCCへ交換するサービスの3つだ。今後は新規のバリューアップ施策・利用拡大施策・関連サービスの開発は一切行わない。
なお今回の決定はFSCCそのものを消滅させるものではない。既存保有者によるウォレット管理や利用に直ちに影響はなく、仮想通貨交換業者におけるFSCCの取扱いにも直ちに変化は生じないとしている。正確には「FSCCの廃止」ではなく、「FSCCを活用した新規施策とバーン方針の停止」にあたる。
バーンについては、2021年12月期から2025年12月期までの5年間、各事業年度の連結営業利益額を上限として保有する非流通コイン（市場に出回らず発行元が保有するコイン）を毎年消却する計画を実施してきた。今回のサービス終了により施策継続の前提が失われたと判断し、最終年度となるはずだった2025年12月期分の消却も中止する。5年計画は実質4年での終了となる。なお2026年12月期の業績への影響は軽微としている。
