暗号資産（仮想通貨）ハードウェアウォレット最大手の仏Ledger（レジャー）と、人気ウォレットMetaMask（メタマスク）を開発するConsensys（コンセンシス）が、米国での新規株式公開（IPO）計画を相次いで延期・保留したことが明らかになった。
2024年までの低迷から一転、2025年は規制環境の明確化や機関投資家の回帰、ビットコインの高騰などが重なり、ステーブルコインUSDCを発行する米Circle（サークル）社など仮想通貨関連企業11社が上場を果たした。世界全体の調達額は約146億ドルに達し、まさに上場の当たり年となった。
だが2026年に入ると状況は一変し、LedgerやConsensysをはじめとする有力企業が、相次いでIPO計画の延期・保留を余儀なくされている。
Ledgerは、今年初頭にゴールドマン・サックス、ジェフリーズ、バークレイズの3行を主幹事に起用し、約40億ドル（約6,300億円規模）の企業評価額を想定した米国IPOを検討していると報じられていた。
しかし、関係者によると、同社は市場環境の悪化を受けて米国での上場計画を保留することにした。上場プロセスの最初の手続きとなる米証券取引委員会（SEC）へのS-1登録届出書の草案提出は行われていないという。
Ledgerは今年3月、サークル社の幹部を務めたジョン・アンドリュース氏を最高財務責任者（CFO）に迎え、ニューヨーク事務所を開設するなど、米国における事業展開を加速させている。同社はIPO計画の保留に伴い、プライベート市場での資金調達を含む代替案を検討している模様だ。
イーサリアム（ ETH ）エコシステムのインフラを担うコンセンシスも、市場環境の悪化を理由に米国IPO計画を最短で2026年秋以降まで延期したことが、事情に詳しい関係者への海外メディア取材で明らかになった。
同社は昨年10月、IPOの準備に向けて、JPモルガンおよびゴールドマン・サックスをアドバイザーとして起用。今年2月末までに、SECにS-1登録届出書を提出する予定だったという。
米大手仮想通貨取引所クラーケン（Kraken）も今年3月、計画していたIPOの無期限延期を決定した。同社は2025年11月、SECに対し、非公開でS-1登録届出書の草案を提出（機密提出）。同月には、評価額200億ドルで8億ドルの資金調達を完了させていた。
しかし、いずれの企業もIPO自体を完全に断念したわけではなく、マクロ環境や仮想通貨市場の不透明感を背景に、当面は市場動向を静観する構えを維持する方針とみられる。
仮想通貨カストディ大手のBitGoは現時点で、2026年に入り米国でIPOを実現させた唯一の事例となっている。
今年1月に実施されたIPOで、 BitGoは約2億1,300万ドルを調達した。公開株価は想定レンジを上回る18ドルに設定され、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場初日に20%以上急騰した。 しかし、その後は失速し、現在の株価はIPO価格を約35%下回っている。
この値動きは、仮想通貨関連銘柄に対する投資家心理の不安定さを浮き彫りにしており、IPOを計画する他企業の試金石となっている。
