Web3インフラの運営・管理事業を行う日本ブロックチェーン基盤は13日、信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」を発行する方針を正式決定したと発表した。
発行は「Japan Open Chain（JOC）」と暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ ETH ）のブロックチェーン上で行う方針。EJPYの発行に必要となる信託型スキームの構築に目途が立ったことで、2026年度内のJOC上での発行・流通に向けた準備をさらに加速すると説明している。
JOCはイーサリアムと完全互換のブロックチェーン。EJPYは、JOC上での発行・流通を中核として準備が進められている日本円建てステーブルコインである。
EJPYの発行では、JOC上における企業間決済やデジタル資産決済、送金、各種Web3サービスの決済など、実需に基づくトランザクションの創出を期待している。日本ブロックチェーン基盤は、EJPYを通じてJOCを単なるブロックチェーン基盤にとどめるのではなく、実際の価値移転を伴う決済インフラへと発展させることを目指すと述べた。
また、JOCを基盤の中核にすると同時にマルチチェーン展開も視野に入れ、国内外の企業が利用しやすいステーブルコイン流通環境を構築していくとも説明している。
そして、EJPYを通じて日本法に準拠した信頼性の高いデジタル決済基盤を整備し、企業・金融機関・自治体が安心して利用できる次世代の決済インフラの社会実装を推進していくと述べた。
なお、今回の発表は、EJPYの発行に向けた準備状況を知らせることを目的していると説明。実際の発行・取扱開始時期や発行条件、取扱事業者、対象となるブロックチェーン基盤、利用可能サービスなどについては、関係当局や関係事業者との協議と必要な手続きを経た上で、決定次第あらためて公表するとしている。
発表で日本ブロックチェーン基盤の稲葉大明代表取締役は、以下のようにコメントした。
ステーブルコインは日本でも法整備が進んだことで、発行に向けた動きが活発化している。ステーブルコインの細かい分類に違いはあるが、現在はJPYCがすでにローンチしており、他にもメガバンクなどが共同でステーブルコイン発行の実証実験を行ったり、SBIホールディングスとスターテイルが「JPYSC」を開発したりしている。
