米CBSニュースが12日に報じたところによれば、米上院は同日51対45の賛成多数でケビン・ウォーシュ氏をFRB（連邦準備制度理事会）理事として承認した。ウォーシュ氏の理事としての任期は2040年まで。上院はFRB理事会議長としての別途承認採決も今週中に行う予定で、パウエル現議長の4年間の議長任期が今週金曜に終了することから、事実上の引き継ぎに向けた手続きが進む。
FRBにおける理事と議長の役割は異なる。理事はFRBの7名で構成される理事会のメンバーとして金融政策の決定（FOMCでの議決権を含む）や銀行規制に関与する。議長はその理事会を統括し、金融政策の方向性を対外的に代表するとともに、記者会見や議会証言を通じて市場とのコミュニケーションを担う役職で、大統領が理事の中から指名し上院が承認する。ウォーシュ氏は今回まず理事として承認され、議長の承認は別途採決を経る仕組みとなっている。
ウォーシュ氏はスタンフォード大学およびハーバード・ロースクール出身で、2006年から2011年まで世界金融危機をまたぐ形でFRB理事を務めた経歴を持つ。退任後はフーバー研究所のフェローおよび著名投資家スタンレー・ドラッケンミラー氏のアドバイザーとして活動してきた。
資産公開では、ポリマーケット、ソラナなど20社超の仮想通貨関連資産を保有していることが明らかになっており、4月21日の上院銀行委員会の指名公聴会では仮想通貨が米金融サービス業界の構造の一部として深く浸透しているとの認識を示した。
ウォーシュ氏は4月の公聴会で、トランプ大統領から金利水準の事前決定を求められたことは一度もなく、独立した立場から金融政策を遂行すると言明した。トランプ大統領はパウエル議長を「頑固者」と呼ぶなど積極的な利下げを繰り返し求めてきたが、ウォーシュ氏はかつてのFRB理事時代にはインフレリスクを重視するタカ派として知られており、就任後の政策スタンスに市場の関心が集まっている。
