米暗号資産（仮想通貨）マイニング大手のMARA Holdings（以下、マラソン）は11日、1～3月期の売上高は1億7,460万ドル（約275億円）で、前年同期比で18%減少した。
純損失は13億ドル（約2,050億円）に拡大しており、これは主にバランスシートで保有しているビットコイン（ BTC ）の未実現損失（含み損）10億ドルによるものだ。
1～3月期にマラソンは債務返済および財務の柔軟性向上のために約15億ドル（約2,400億円）相当のビットコインを売却。3月31日時点で合計3万5,303BTCを保有している。BitcoinTreasuriesNETのデータによると、売却により上場企業ビットコイン保有ランキングの2位から4位に順位を落とした。
マラソンはAI（人工知能）・HPC（高性能コンピューティング）事業を進める一方、当面の間はビットコインマイニングを「事業基盤」と位置づけていると強調した。次のように説明している。
ビットコインマイニングで収益を上げながら、同じ施設でAIやITロードへの電力供給の機が熟した際には、そうした用途に電力を割り当てる柔軟性を確保できると述べた。
マラソンの稼働ハッシュレート（計算能力）は72.2 エクサハッシュ／秒に達し、前年同期比で33%増加。また、1～3月期に2,247BTCを採掘している。前四半期の2,011BTCから増加した。
ビットコイン市場の現状については、機関投資家の需要に支えられている一方で、個人投資家の参加は比較的低調であると分析した。この状況は、長期的には建設的な環境を作り出すとの見解を示している。機関投資家の買いが継続し、個人投資家の需要が回復すれば、上昇余地があるとの見方だ。
マラソンは、ビットコインマイニング専業から、エネルギー（電力）をAIやHPCなどの計算処理に利用できるようにするデジタルインフラ企業への進化を加速させているところだ。
具体的な動きとしては、米オハイオ州のガス発電所ロングリッジ・エナジーを買収することに合意。これにより、1,600エーカーの土地（約6.47 km²）と、既存の送電網接続を確保し、大規模なAIデータセンターを構築する計画だ。この施設は最終的に600メガワットを超えるAI電力負荷を支えられる可能性があるとしている。
また、スターウッド・デジタル・ベンチャーズと提携し、次世代デジタルインフラの共同開発・運営を進めている。マラソンは、自社の用地と電力を拠出することで、多額の現金を投じることなく大規模なAIインフラの所有権を得ることが可能になると述べた。
