米トランプ政権の仮想通貨顧問であるパトリック・ウィット氏は、コインデスク主催のコンセンサス・カンファレンスにおいて、ビットコイン準備金に関する新たな進展を今後数週間以内に公表する意向を表明した。
ウィット氏は4月の「ビットコイン2026」カンファレンスでも、ビットコイン準備金に関して「大きな進展があった」と述べていたが、具体的な方策は依然として示されていない。
政府がビットコインを積極的に購入することへの期待が先行したものの、現時点では押収資産の保持を中心とした方針に留まっており、業界内では進展の遅れに対する疲弊感も漂っている。
トランプ大統領は2025年に「戦略的ビットコイン準備金」の設立を命じる大統領令に署名しており、主に刑事・民事で押収した仮想通貨を国家備蓄として保持する方針を打ち出している。政府は現在、税金を費やすことのない予算中立的な方法での資産取得を模索しているが、実行に向けた法制度の整理が今後の焦点となる見通しである。
ウィット氏は、政府が保有するビットコインを保護し、法的な解釈を確固たるものにするための作業を重視している。新たな発表はビットコインの新規取得方法よりも、既存の準備金を維持・保護するための法的枠組みの整理に関する内容である可能性が高いと推測されている。
