米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースとオンチェーン分析企業グラスノードは4月29日、共同で2026年第2四半期（4～6月期）の市場レポートを発表した。
レポートは、現在の金融市場はマクロ経済イベントや中東情勢の動向に左右されており、状況は急変する可能性があるため、確信を持って短期的なポジションを取ることは非常に困難だと指摘した。
一方で、マクロ経済状況が好転していることに慎重ながらも楽観的な見方を示していると続けた。多くの仮想通貨が短期的に底を打ち、5月中旬から6月末にかけては回復する可能性があるとしている。
その他、市場に影響を与える外部要因として、レポートはアンソロピック社の新しいAI（人工知能）モデル「Mythos（ミトス）」がもたらすリスクや、米国におけるクラリティ法案の進展、耐量子コンピュータ暗号（PQC）の開発動向を挙げた。
また、IMF（国際通貨基金）が世界GDP成長率予測を3.1%に下方修正しており、石油供給の混乱が深刻化すれば米国や主要先進国が景気後退に陥るリスクがあると指摘した。
コインベースらは、市場全体でどれだけ含み益や含み損があるかを測る指標、純未実現損益（NUPL）で測定されるビットコイン（ BTC ）の市場センチメントは、1～3月期は「不安」から「恐怖」へと低下していたが、4月より「楽観」のゾーンへと回復を始めたと述べた。
また、意識調査によると機関投資家の75%が、ビットコインは過小評価されていると考えていた。
コインベースらは、含み益が出ている状態で保有されているビットコイン供給の割合と、そこから上振れ（利益が平均より多い）、下振れ（利益が平均より少ない）している標準偏差プラスマイナス各1に設定されたバンドを提示した。
現在、ビットコインは、標準偏差マイナス1の蓄積ゾーンにあることが示され、4～6月期がテクニカル的にはポジティブであるというサインの一つであると分析している。
イーサリアム（ ETH ）については、短期供給量（保有期間3か月未満）が1～3月期に38%減少した一方、長期供給量（保有期間1年以上）が1%増加。これは、投機的なプレイヤーが市場から排除されたことを示唆すると述べた。
また、イーサリアム上での価値がメインネットに集中する傾向が観測されている。イーサリアムは2025年10月以降、その主要なレイヤー2（L2）トークンを上回るパフォーマンスを見せているところだ。
イーサリアム上のステーブルコイン供給量は過去最高水準に近く、トークン化された現実資産（RWA）の時価総額も過去最高を更新し続けている。
