株式会社Datachainと株式会社Progmatは1日、国際銀行間通信協会（Swift）のシステムと連携したステーブルコインによる送金システムの特許を取得したと発表した。
本特許は、Swiftの国際送金網のAPIフレームワークを活用し、銀行がSwift経由で送金指示を受けた場合、その情報をブロックチェーン側に転送して、発行側のステーブルコインシステムに自動的に反映させるインターフェースとその処理プロトコルを保護対象としている。
この仕組みにより、既存の国際送金網を活用しつつ、ブロックチェーン上でのステーブルコインの送金指示・残高調整・ステータス通知を自動化することができる。結果として、銀行を介した高速かつ低コストなステーブルコイン送金を実現する技術が、知的財産権として保護された。
同システムを導入することで、マネーロンダリング防止（AML）やテロ資金供与対策（CFT）といった各国の厳しい金融規制要件をクリアしながら実務的な課題に対処できる。送金指示者はブロックチェーン技術の複雑な仕組みを意識することなく、従来の銀行経由の送金と同等の操作体験で国境を越えた価値移転を実行可能になる。
2024年時点でクロスボーダー送金市場は約194兆ドル規模に達しており、G20などの国際会議でも送金コストの削減や着金スピードの改善が急務の課題として議論されている。Datachainは今回の特許登録によって同システムの中核技術に対する知的財産権を確立させ、現在は国際出願（PCT出願）および主要国での特許出願手続きを並行して進めている。
Datachainは国内の主要な金融機関が参加するブロックチェーン型のデータ共有基盤であり、企業間で顧客の本人確認情報や取引データを安全に管理および検証するインフラとして運用されている。このプラットフォームは、法定通貨に連動する国内ステーブルコインの発行・決済・返還の履歴をタイ石マップス付きで共同管理する分散型の共有帳簿として機能する。
国内では現在、信託型のステーブルコイン（第三号電子決済手段）の発行を前提としたクロスボーダー決済や証券決済の検証が、金融庁の決済高度化プロジェクトの支援の下で進行している。金融機関は各社のシステムを個別に接続する代わりに共通のプラットフォームを利用することで、二重決済の防止や正確な残高管理を一元的に行うことができる。
日本銀行のデジタル通貨（CBDC）や民間主導の日本円連動型ステーブルコインの導入議論が活発化する中、金融機関同士を繋ぐ共通のインフラ整備が急務となっている。こうした背景から、発行者や利用者および加盟店を繋ぎ合わせ、監査やコンプライアンス要件を迅速に満たすブロックチェーン技術の有用性が金融業界全体で高く評価されている。
Datachainは今後、国内における信託型ステーブルコインの発行および流通の進展と歩調を合わせながら、特許で保護されたSwift連携型の送金スキームの実装を推進していく。
同社は国内外の金融機関との連携をさらに強化し、既存の銀行システムと最新のブロックチェーン技術を融合させた新たなグローバル決済ネットワークの構築を目指しているという。
