米国の現物ビットコイン（ BTC ）ETF（上場投資信託）は27日、2億6,320万ドル（約420億円）の純流出を記録した。9日間続いた資金流入が今週の連邦公開市場委員会（FOMC）会合直前に途絶えた格好だ。
ビットコインは過去1か月間では約14%の上昇を維持している。一方で、市場は現在、米連邦準備制度理事会（FRB）の動向、新たなインフレ懸念、GDP統計、大型株の決算発表、欧州とアジアの中央銀行による金融政策決定といった、様々な要素を考慮に入れているとみられる。
資産運用企業コインシェアーズは27日、純流入が続いていた背景は、ビットコイン価格が2026年2月初め以降の最高水準に達する中で、機関投資家の需要が回復してきたことがあると述べていた。
一方で、現地時間28日から29日に開催されるFOMCに向けて、投資家が慎重になっている可能性があるとも分析している。
BRNのリサーチ責任者であるティモシー・ミシル氏は、仮想通貨市場は今週、好調な勢いでスタートしたものの、多くの要因が複雑に絡み合っており、リスクオンとは断言できないとの見解を述べた。
投資家は中東情勢に対する「疲弊感」の兆候を示していると指摘。そうした中、中央銀行は、地政学的要因もあるサプライ面の問題が主導のインフレと、経済に対する信頼感の低下、不確実な経済指標の中で難しい対応を迫られているとも続けた。
QCP Capitalは、ビットコインは4月に入ってからのETF需要の強さ、ストラテジー社による継続的な買い、マイナスのファンディングレートがスクイーズを引き起こす可能性があることから、広範な状況は依然として建設的だと述べている。
ファンディングレートは、特に先物でポジションの偏りを調整する仕組みであり、マイナスの場合はショート（売り）が多いことを示す。
ショートスクイーズとは、価格下落を見込んでショートポジションを持つ投資家が多い局面で価格が上昇した場合に、ショート勢がロスカットしたり買い戻し、これが材料になって価格がさらに上がるような状況のことだ。
一方でQCP Capitalは、82,000ドルが依然として重要な水準であり、その付近のシカゴ・マーカンタイル取引所の休日（CMEギャップ）が次の試金石になると意見している。
CMEは土日が休みであり、その間にビットコイン価格が上がっても、金曜の水準まで価格が戻される可能性を指摘した格好だ。
ビットコインは短期的に、相反する2つのメッセージを抱えている。1つ目は強気であり、価格が今月上昇を続けており、買い圧力は健在で、投機的なバブルは以前よりも低下していることがある。
一方で、2つ目はリスクを抱える要素だ。ETFへの資金フローは一時的に減少しており、中央銀行は明確な動きを取っておらず、原油価格や地政学的な問題も未解決のままだ。また、トレーダーはトレンド継続よりも短期的な利益を優先する傾向を強めている。
