デジタル庁は24日、同庁含め中央省庁で展開中の生成AI（人工知能）利用環境「源内（げんない）」の一部を、商用利用可能なライセンスで公開したと発表した。
「源内」は、政府が率先して安全・安心な生成AIの活用を推進する環境であり、政府全体の基盤となる「ガバメントAI」の第一歩としての取り組みである。
名前の由来は、「Generative AI」を略して「Gen AI」、「ゲンナイ」と読むことに加え、江戸時代の発明家・平賀源内の精神を生かして命名したものだ。
デジタル庁によると、汎用的なAIアプリから行政実務用のAIアプリまで様々なAIアプリケーションを提供。行政特有の機密性の高い情報も扱えるよう、内製でアプリを開発し、セキュリティ対策を施している。
汎用的なAIアプリには、チャット（対話型AI）や文章作成、要約、校正などの機能が存在。行政実務用には、法制度調査支援、国会答弁検索、公用文チェッカー、旅費など管理業務のヘルプなどの機能がある。
今回、一部機能のオープンソース化を行ったのは、広く使われるようにすることで、業務で使うための実践的共通ルールを議論する上で参照とすることが目的だ。公開することで、民間の提案を積極的に取り入れることも可能だと見込まれる。
また、地方公共団体や政府機関における類似のAI基盤の重複開発を防ぐ意味もある。「源内」のオープンソースは改変・再利用が可能で、特定事業者への依存を抑えつつ、各機関がみずから主体的にAI基盤を運用・発展させることができる。
さらに、AI基盤に関する調達仕様書を作成する際に「源内」のオープンソースを参照・指定することで、AIの実装が容易になる。
デジタル庁は今後も、中央省庁での「源内」利用実績、「源内」で利用しているAIアプリの再現可能な実装、「源内」の背後にある思想や開発・運用方法についての技術記事などを公開していく。
日本では、2025年5月「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI法）が成立。これに基づく「人工知能（AI）基本計画」では、政府みずからが先導的にAIを活用する方針が示された。
「源内」もこうした取り組みの一環であり、2026年度中には、全府省庁約18万人の政府職員が生成AIを利用する大規模実証を行う予定だ。
「源内」では高度なAIアプリだけではなく、生成AI利用環境として、日本語の語彙・表現に適合し、日本の価値観を尊重した国内大規模言語モデル（LLM）の開発支援を行う。その他に、政府共通の大規模データセットの整備、デジタル庁以外の省庁に対する技術支援にも取り組んでいく。
デジタル庁は昨年10月、「源内」でオープンAI社が提供する最先端の大規模言語モデルを活用したサービスも利用できるようにする方針を決定していた。
