米商品先物取引委員会（CFTC）は23日、機密情報を不正に利用して予測市場「ポリマーケット（Polymarket）」で取引を行ったとして、現役の米陸軍兵士ガノン・ヴァン・ダイク被告をニューヨーク連邦地裁に提訴した。被告はベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領の拘束を目的とした「アブソリュート・リゾルブ作戦」の機密情報を悪用し、多額の利益を得たとされる。
今回の提訴は、CFTCが「イベント・コントラクト（予測市場）」におけるインサイダー取引を対象に法的措置を講じた初の事例となった。また、政府情報の不正利用を禁じる通称「エディ・マーフィ・ルール」が、この種の市場における法執行に適用されたのも今回が初めてである。
訴状によれば、被告は「Burdensome-Mix」というハンドルネームを用い、2026年1月末までのマドゥロ氏の退陣を問う賭けに対し、43万6,000以上の「Yes」シェアを購入した。作戦の立案・実行に携わる立場を悪用したこの取引により、被告は40万4,000ドルを超える利益を得たと判明した。
CFTCのマイケル・セリグ委員長は、「市場での詐欺や操作、インサイダー取引に従事する者には法の総力を挙げて立ち向かう」と強調した。同日にはニューヨーク州南部地区連邦検事局からも、同様の容疑による刑事起訴が発表される異例の共同法執行となった。
予測市場における不審な取引を巡っては、先月にもトランプ大統領のイラン政策転換の直前に、特定のウォレットが多額の利益を得たことが問題視されていた。CFTCは原油先物市場と予測市場の双方で、政治・外交上の非公開情報が漏洩した可能性について調査を強化している。
ホワイトハウスはこうした事態を受け、全職員に対し予測市場での非公開情報を利用した賭けは犯罪であるとの警告文を送付した。カルシー（Kalshi）やポリマーケットなどの主要プラットフォームも、内部情報を持つ者による取引を明示的に禁じるなど、自主的な規制強化を迫られている。
CFTCは被告に対し、取引の永久禁止や罰金、不当利益の没収などを求めている。今回の摘発は、急速に拡大する予測市場においても、従来の金融市場と同様の厳格な監視と法執行が適用されることを示す明確なシグナルとなった。
