米リップル社は4月20日、XRPレジャー（XRPL）の量子コンピュータ耐性（PQC）確保に向けた多段階のロードマップを公開した。本計画は、急速に発展する量子計算技術が既存の仮想通貨に及ぼす脆弱性に対処するもので、2028年までの完全なシステム移行を目標としている。
公開されたロードマップは4つのフェーズで構成されており、直近の2026年上半期にはNIST推奨アルゴリズムを用いた実験フェーズ（フェーズ2）を開始する予定である。2026年後半にはデブネット上でのプロトタイプ展開を実施し、最終的にはバリデータを含むエコシステム全体でのネイティブな量子耐性署名の導入を目指す。
本発表の背景には、米グーグル・クアンタムAIなどの研究チームが4月1日に発表した、主要な仮想通貨ネットワークの量子リスクに関する詳細な分析報告がある。同論文では、ビットコインのブロック生成時間における「On-Spend攻撃」のリスクや、イーサリアムのスマートコントラクト管理権限の脆弱性などが客観的に評価されている。
従来のブロックチェーンが依存する公開鍵暗号は、将来的な量子量子コンピュータの実用化によって容易に突破される可能性が指摘されており、長期保有資産の安全性が懸念されている。特に、攻撃者が現在の通信データを収集し、将来的に解読を行う「Harvest Now, Decrypt Later」への対策は、市場の信頼性維持に不可欠な要素となっている。
仮想通貨 XRP のブロックチェーンであるXRPLは、口座アドレスを変更せずに署名権限（秘密鍵）のみを更新できる「鍵ローテーション」機能をプロトコルレベルで標準装備している。ビットコインやイーサリアム等の主要チェーンでは、暗号規格の変更には新アドレスへの資金移動（マイグレーション）が不可欠だが、XRPLは既存の「r-アドレス」を維持したまま量子耐性鍵への付け替えが可能である。
この仕組みにより、ユーザーは取引所への登録変更やトラストラインの再設定といった煩雑なオペレーションを回避でき、システム移行に伴うコストとヒューマンエラーのリスクを大幅に抑制できる。リップル社は現在、量子耐性暗号の導入を支援するスタートアップ企業「Project Eleven（プロジェクト・イレブン）」と提携し、バリデータの検証や機関投資家用カストディ・ウォレットの試作を通じて、この優位性を実用化するフェーズに移行している。
発表によると、今後は、特定のアルゴリズムに依存しない「暗号アジリティ」を重視し、複数のNIST標準アルゴリズムを並行してサポートする構造へと進化させる方針だ。
量子コンピュータの脅威はもはや理論上の課題ではなく、デジタル資産の価値を長期的に保護するための喫緊のインフラ課題へと変貌している。ビットコインコミュニティでも「P2MR」等の新スクリプト導入が議論されており、業界全体でのポスト量子移行に向けた標準化の動きが本格化しつつある。
