米仮想通貨調査機関ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）のリサーチ責任者アレックス・ソーン（Alex Thorn）は18日、米財務省の制裁執行機関であるOFAC（外国資産管理局）の制裁対象者リスト（SDNリスト）に登録されたビットコイン（ BTC ）アドレスの累積データをXに投稿した。その分析によると、米国はこれまでに合計518件のビットコインアドレスを公式に制裁対象として指定している。
518件のアドレスを合算すると、これまでに累計24万9,814BTCを受領し、23万9,708BTCを送金していた。差し引きすると、制裁対象アドレスは現在も9,306BTCを保有しており、その評価額は約7億700万ドル（約930億円）に上る。制裁を受けてもなお、相当量の資産が移動されず残存していることが示された形だ。
OFACのSDNリストへのアドレス追加は、対象者によるビットコインの利用や換金を事実上封じることを目的としている。米国の金融機関や仮想通貨取引所はSDNリスト掲載アドレスとの取引を禁じられており、国内主要取引所はこれらのアドレスをスクリーニング対象として管理している。
一方で、ブロックチェーンの分散性ゆえに資産の完全凍結は技術的に困難であり、残存BTCはオンチェーン上で引き続き追跡可能な状態にある。
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OFACによる仮想通貨アドレスへの制裁指定は、北朝鮮ハッカー集団やロシア系取引所などを対象に積み重ねられてきた。制裁を受けたアドレスに残存する資産の扱いは、国際的なマネーロンダリング対策の文脈でも継続的な議論の対象となっており、今後の規制動向を占う上でも重要なデータポイントとなる。
