この一週間（4/4〜4/10）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、仮想通貨の量子コンピュータリスクと対応策に関する論文、JPX（日本取引所グループ）による仮想通貨主体企業のTOPIX（東証株価指数）新規組み入れ見送り方針に対するメタプラネット（Metaplanet）の見解、ホルムズ海峡通行料の仮想通貨による徴収方針に関する記事が関心を集めた。
米グーグル・クアンタムAI（Google Quantum AI）などの研究チームは1日、仮想通貨の量子コンピュータリスクと対応策に関する論文を発表し、ビットコイン（ BTC ）やイーサリアム（ ETH ）などを中心に現在のリスクを詳細に分析した。同論文では全体的なランキングづけや網羅的な比較を行っているわけではないが、ブロック生成時間や暗号規格の違いから生じる固有の脆弱性について整理している。（記事は こちら ）
メタプラネットのサイモン・ゲロビッチ（Simon Gerovich）CEOは5日、JPXによる仮想通貨主体企業のTOPIX新規組み入れ見送り方針についてXで見解を表明し、パブリックコメントへの積極的な参加意向を示した。JPXは4月3日、同方針を発表し、意見募集を開始している。（記事は こちら ）
イランの石油・ガス・石油化学製品輸出業者連合の代表であるハミド・ホセイニ氏が8日に米フィナンシャル・タイムズ紙に語ったところによれば、イラン政府はホルムズ海峡を通過する石油タンカーに対し、1バレル当たり1ドルの通行料ををBTCを含む仮想通貨での支払いで徴収する方針だ。（記事は こちら ）
ビットコインは6日から7日にかけて上昇し、一時7万ドルを回復した。足元では、米国とイランの間で停戦期間を45日とする協議が進んでいるとの観測が浮上しているが、交渉の先行きにはなお不透明感が残っており、市場では中東情勢を巡る地政学リスクが引き続き意識されている。（記事は こちら ）
2月28日に始まった米国・イスラエルによるイランへの攻撃は、多くの投資家が予想していなかった形で世界金融市場に衝撃を与えている。軍事的な緊張として始まったこの事態は、急速に経済的なイベントへと発展。原油価格は100ドルを突破し、各国中央銀行は利下げ見通しを見直し、日本株から仮想通貨まで幅広い資産に圧力がかかっている。（記事は こちら ）
オンチェーンデータ分析大手Glassnodeは8日、ビットコインの最新週次レポートを公開。市場は急落後の整理が進み、安定化の兆しを見せているものの、トレンド転換を決定づける力強い需要は依然として見られないと指摘した。（記事は こちら ）
JPXは3日、仮想通貨を主たる資産として保有する企業の株式をTOPIXなどの指数に新規で追加することを当分の間見送る方針を示した。このルールを導入する目的については、投資機能性や指数の安定性の維持であると説明。（記事は こちら ）
ビットコイン関連サービスなどを提供するブロック社を率いるジャック・ドーシー氏は6日、中国のアップル社のアプリストアからビットチャット（bitchat）のアプリが削除されたことを発表した。削除を要請したのは中国サイバースペース管理局（CAC）。（記事は こちら ）
財務大臣兼金融担当大臣の片山さつき氏が7日、東京・八芳園で開催された「TEAMZ SUMMIT 2026」に登壇し、ブロックチェーンとAIを活用した金融インフラ整備に向けた日本の取り組みを紹介した。（記事は こちら ）
仮想通貨ソラナ（ SOL ）のブロックチェーンを基盤とする分散型取引所（DEX）「stabble」は7日、全てのユーザーに対し、一時的に流動性を引き出すようにXで呼びかけた。まだ詳しくは状況を説明していないが、北朝鮮IT労働者とされる人物がstabbleに関与していた模様。（記事は こちら ）
自民党デジタル社会推進本部長、初代デジタル大臣を務めた平井卓也氏は8日、TEAMZ SUMMIT 2026のDay 2キーノートに登壇した。AIとWeb3・ステーブルコインが社会そのものを変革しつつある現在、日本はどのような統治モデルを打ち出すべきか。平井氏は過剰規制と無策の二項対立を超える第3の道として、「責任あるアジャイルガバナンス」の必要性を訴えた。（記事は こちら ）
4月8日、TEAMZ SUMMIT 2026に、国民民主党代表・衆議院議員の玉木雄一郎氏が登壇した。玉木氏は、日本における暗号資産税制改革のスピード感に対する危機感を示しつつ、オンチェーン化という大きな潮流の中で日本がどう動くべきかを語った。（記事は こちら ）
政府は4月10日の閣議で、金融商品取引法の改正案を閣議決定した。暗号資産を法律上の「金融商品」として正式に位置づける歴史的な一歩であり、インサイダー取引や相場操縦といった不公正取引の規制が初めて仮想通貨市場に適用されることになる。（記事は こちら ）
国内暗号資産取引所OKJ（OKコインジャパン）は2026年4月10日、Move-to-Earnアプリ「STEPN」のガバナンストークン「グリーンメタバーストークン（ GMT ）」の取扱いを開始すると発表した。取扱い開始は4月20日（月）17時を予定しており、同社によれば2026年4月10日時点で国内初の上場となる。（記事は こちら ）
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