米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日、ホワイトハウスが3月24日付で全スタッフ宛てに内部通達を発出したと報じた。この通達は、急成長を続ける予測市場を含む金融市場全般での機密情報の利用を明示的に禁じるものだ。
通達の発端となったのは、トランプ大統領がイランへの攻撃一時停止を発表する約15分前に、7億6,000万ドル超の原油先物契約が2分足らずで取引されたという異常な動きだ。
この発表はトランプ大統領が自身のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に投稿する形で行われた。
予測市場のポリマーケット（Polymarket）では、3つのアカウントがイランとの停戦発表のタイミングを正確に予測し、合計60万ドル超の利益を得たことも明らかになった。
ポリマーケットをめぐる疑惑はこれが初めてではなく、1月にはベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ（Nicolás Maduro）拘束の約5時間前に、あるアカウントが40万ドルを獲得する取引を行っていたことも問題となった。
独立系オンチェーンアナリストによれば、2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃開始前にも、1人の人物が38のアカウントを通じて200万ドル超の利益を得たとみられるケースが確認されている。
こうした問題を受け、ポリマーケットは機密情報を持つユーザーや結果に影響を与えうるユーザーの取引を明示的に禁じる規約改定を実施した。競合のカルシ（Kalshi）も政治家や関係スポーツ選手の取引を制限する措置を講じた。
一方、民主党のクリス・マーフィー（Chris Murphy）上院議員は「BETS OFF法案」を提出し、政府の意思決定、テロ、戦争などに関わる予測市場取引の全面禁止を求めている。
