オンチェーン分析アカウントのオンチェーンレンズ（Onchain Lens）は9日、ブータン王国政府が319.7BTC（約2,267万ドル、36億円相当）を2つのウォレットに送金したことを報告した。送金先の一つは新規ウォレット（取引所ウォレットの可能性）、もう一つはOKXまたはギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）経由の売却に過去使用された既存ウォレットとされている。
ブータン政府のビットコイン（ BTC ）運用は、国営投資機関のドゥルク・ホールディング・アンド・インベストメンツ（Druk Holding and Investments、DHI）が主導する。同国は2019年頃から余剰水力発電を活用した国家規模のマイニングを開始し、2024年末時点でピーク約1万3,000BTCを保有していたが、その後は段階的な売却が続いており、現在の残高は大幅に減少している。
3月25日に519.7BTC（約3,675万ドル）、3月27日に123.7BTCを送金しており、直近1週間の送出量は合計1,000BTCを超えた。
売却の多くはシンガポールを拠点とするOTCデスクのQCPキャピタル（QCP Capital）を経由するとみられており、市場への直接的な売り圧力を抑える狙いがあると分析されている。
アーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）によると、3月31日時点で保有残高は約3,954BTCで、評価額は約2億6,400万ドルとなっている。
2026年の年初来送出総額は1億5,000万ドルを超えており、DHI関連ウォレットへの1億ドル超の流入はほぼ確認されていない。2024年4月のビットコイン半減期以降、ブロック報酬の半減によりマイニング収益が圧縮されたことも、売却加速の一因と指摘されている。
ブータン政府は2025年12月、最大1万BTCをジェレプ・マインドフルネス・シティ（Gelephu Mindfulness City）の経済特区開発に充てる方針を表明しており、医療費や公務員給与などの財政需要への対応も売却の背景にあるとされる。
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