4月7日に東京・八芳園で開催されたTEAMZ SUMMIT 2026のパネルセッション「世界をオンチェーンへ」に、Startaleグループ代表取締役CEO 渡辺創太氏とSBI VCトレード代表取締役社長 近藤智彦氏が登壇した。
セッションでは、両社が共同で進める信託型（3号電子決済手段）の日本円ステーブルコイン「JPYSC」と、オンチェーン金融資産取引に特化したL1チェーン「Strium」の開発戦略が語られた。
SBIとStartaleは同イベント前週に資本業務提携を発表しており、渡辺氏はJPY建てステーブルコインを開発する理由として、現在のオンチェーン市場における円の不在を挙げた。「紙からオンラインへ、オンラインからオンチェーンへという流れはすでに既定路線だ」と述べ、通貨のオンチェーン化をその最初の一歩と位置づけた。
「オンチェーン世界の約9割がUSD建てで、それ以外の通貨は適切にオンボーディングできていない。円をオンチェーンに持ち込むことが日本の通貨価値の向上につながる」と語った。
近藤氏は規制面の現状を補足した。現行の資金移動型ステーブルコインには1回あたり100万円（約6,500ドル）の上限があり、それを超える取引は複数回に分けなければならない。
「SBI VCトレードでUSDCを約1年取り扱った結果、この制限が大口決済や機関投資家ニーズの壁になっていると実感した。100万円制限のかからない信託型のJPYSCは必須のプロダクトだ」と語った。
SBI VCトレードは2025年3月に国内初の電子決済手段等取引業ライセンス（ステーブルコイン流通免許）を取得しており、JPYSCの主要な販売パートナーを務める。なお、JPYSCは新生信託銀行が信託型の3号電子決済手段として発行される。
渡辺氏は機関投資家向けのニーズにも言及した。「アメリカではSECのガイダンス変更でステーブルコインをバランスシートに計上しやすくなりつつある。海外の金融機関が保有する円資産は相当な規模に上るため、JPYSCで塗り替えるニーズはグローバルにある」と述べ、イントラデイ（日中）のスワップ送金の効率化やキャリートレード（低金利の円を調達して高利回り資産で運用する取引手法）への活用を具体例として挙げた。
「決済ももちろん進めていく」と付け加え、資産運用と決済の両輪で展開する方針だ。
プロダクト戦略について渡辺氏は、ブロックチェーンのUX向上を強調した。
「アカウント抽象化を活用すれば、GmailなどのWeb2のIDでブロックチェーンにログインでき、秘密鍵を管理せずにオンチェーンサービスを使える。既存の証券口座とオンチェーン金融を統合したスーパーアプリ「Startale App」が今後2〜3年で登場する」と述べ、その構築をStartaleとして目指していると語った。
さらに、こうした環境整備が進むことで、JPYSCが日常的な決済や送金に組み込まれると見通した。
株式などのリアルワールドアセット（RWA）トークン化についても渡辺氏は「株式のトークン化はアメリカではすでに国策に近い潮流だ」と述べ、SBIとの共同開発L1チェーン「Strium」はすでにPoC（概念実証）を完了し、数ヶ月以内にテストネット、年内のメインネット稼働を目指していると明かした。
両氏が共通して強調したのが「垂直統合」戦略だ。渡辺氏は MoneyX 2026での北尾SBIホールディングス会長のセッション に触れ、「垂直統合はSBIグループが掲げるキーワードでもある」と述べた上で、「チェーン・開発者向けツール・ウォレット・ステーブルコイン・取引所を縦に揃えると、どのレイヤーで収益を最大化するかを柔軟に変えられる。単体プレーヤーには真似できない複利的な競争優位になる」と語った。
近藤氏も「SBI VCトレードは暗号資産交換業、ステーブルコイン流通、デリバティブ取引の3ライセンスを1社で保有しており、組み合わせることで1＋1を超えるサービスが提供できる」と述べ、垂直統合の重要性に同意した。
TEAMZ SUMMIT 2026は、Web3とAIをテーマとした国際カンファレンス。4月7〜8日に東京・八芳園で開催され、国内外から1万人規模の参加者を見込む。今回は8回目の開催で、メインステージのほかXRP Tokyo 2026（4月7日）、WayToAGI（4月8日）などの併催イベントも実施される。
