メタプラネット（Metaplanet）のサイモン・ゲロビッチ（Simon Gerovich）CEOは5日、JPX（日本取引所グループ）による仮想通貨主体企業のTOPIX（東証株価指数）新規組み入れ見送り方針についてXで見解を表明し、パブリックコメントへの積極的な参加意向を示した。JPXは4月3日、同方針を発表し、意見募集を開始している。
JPXの発表によると、仮想通貨の保有量が総資産の50%を超える企業が対象となる。メタプラネットのほか、ANAPホールディングスやリミックスポイントといった国内仮想通貨トレジャリー企業が影響を受ける可能性が指摘されている。ただし、既にTOPIXに組み入れられている銘柄は今回の措置の対象外となる見通しだ。
ゲロビッチCEOは投稿の中で、メタプラネットの設立趣旨について改めて言及。同社は「日本の投資家が東京証券取引所に上場する企業を通じて、透明性の高い形でビットコイン（ BTC ）にアクセスできる環境を提供する」ために設立されたと強調した。
さらに、単なるビットコイン保有（トレジャリー機能）にとどまらず、「プロジェクト・ノバ（Project Nova）」を通じて事業構築や業界パートナーへの投資を推進し、日本のビットコイン・エコシステムの発展に取り組んでいるとした。
同社にはすでに21万6,000人を超える日本人株主が参加しているとゲロビッチCEOは言及。JPXをはじめとする全てのステークホルダーとの建設的な対話を続け、ビットコインおよびメタプラネットが日本の金融の将来において果たし得る役割への理解促進に努めていくと述べた。
JPXの今回の方針は、指数の安定性や、指数を基に組成される投資信託などの金融商品に対する影響を考慮したものとされる。10月には、スタンダード・グロース市場を含むTOPIXの初回定期入れ替えが予定されており、今回の措置はそのタイミングに合わせて秋ごろまでに適用される見通しだ。
MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル、世界最大級の株価指数算出会社）は昨年末、仮想通貨保有比率が総資産の50%超の企業を主要指数から除外する案を提案しコンサルテーションを実施したが、2026年1月に除外しないと最終決定した。海外主要指数が見送る中、JPXが独自に対応に踏み切った形だ。
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