米商品先物取引委員会（CFTC）と司法省（DOJ）は2日、予測市場プラットフォームに対する州独自の規制が連邦法に抵触するとして、イリノイ、アリゾナ、コネチカットの3州を連邦地裁に提訴した。連邦政府は、商品取引所法（CEA）に基づき、イベント・コントラクトを含むデリバティブ市場に対する「独占的管轄権」がCFTCにあると主張している。
訴状によると、これら3州は過去1年間にわたり、ポリマーケット（Polymarket）やカルシ（Kalshi）、クリプトドットコム（Crypto.com）といった連邦登録済みの指定契約市場（DCM）に対し、停止命令などの法的措置を講じてきた。
州政府側は、これらのプラットフォームが提供するスポーツ関連の予測市場が州の賭博法に違反する無許可のスポーツベッティングに該当すると指摘している。
これに対しCFTC側は、合衆国憲法の「最高法規条項（Supremacy Clause）」を引用し、連邦法が州法に優先することを強調して州による介入の永久差し止めを求めた。議会がデリバティブ市場において州ごとの断片的な規制ではなく、全国一元的な枠組みを選択したのは、投資家保護と不正操作の防止を確実に達成するためであるとしている。
今回の提訴は、新興セクターである予測市場の法的地位を確定させる上で極めて重要な岐路となる。州ごとの異なる規制基準が適用される事態を回避し、全国統一の法的ルールを維持することで、同業界におけるイノベーションと市場参加者の法的予見性を確保する狙いがある。
CFTCのマイケル・セーリグ委員長は声明で、行きすぎる州当局の規制から市場参加者を守り、CFTCの独占的権限を断固として擁護し続ける姿勢を表明した。同氏は、州による矛盾した義務の押し付けは消費者保護の低下と不正リスクの増大を招くとして、過去に議会がこうした断片的な規制を拒絶した事実に言及し一元的な規制の重要性を訴えた。
