米国最大級のオンライン融資会社ソーファイ（SoFi）・テクノロジーズは2日、法人向け新サービス「SoFiビッグ・ビジネス・バンキング」の提供開始を発表した。同サービスは、国家認可銀行（ナショナル・チャータード・バンク）の規制基盤のもとで、法定通貨と仮想通貨の両方を単一プラットフォームで管理できる企業向けバンキング基盤である。
SoFiビッグ・ビジネス・バンキングの主要機能は、規制準拠の法人預金口座、APIを活用した24時間365日対応のリアルタイム決済、SoFiUSD（自社ステーブルコイン）を含む仮想通貨での送金対応、そして法定通貨とデジタル資産間の即時転換（ミント・アンド・バーン）の4点だ。
初期参加企業にはカンバーランド、ブリッシュ、ビットゴー、B2C2、ファイアブロックス、ウィンターミュート、ギャラクシー、ジュピター、メッシュ・ペイメンツ、マスターカードの計10社が名を連ねる。インフラにはソラナ（ SOL ）を含む複数のブロックチェーンネットワークが活用される予定だ。
SoFiビッグ・ビジネス・バンキングの市場への影響として最も注目されるのは、従来型の銀行が抱える「平日9時〜17時」という時間的制約の解消である。機関投資家や仮想通貨ネイティブ企業にとって、決済の遅延リスクが大幅に低下するほか、複数の仲介業者に分散していた資金管理を単一の規制機関に集約できるという。
SoFiは前四半期に初の売上高10億ドル超えと1億7,400万ドルの純利益を達成しており、今回の法人サービス拡充によってさらなる収益多様化を加速させる狙いがある。
SoFiは過去1年間で仮想通貨関連インフラの整備を段階的に進めてきた。個人ユーザー向けの仮想通貨売買機能の導入、自社ステーブルコインSoFiUSDのローンチ、そして金融機関向け決済インフラの構築がその主な取り組みだった。
さらに直近では、マスターカードとの提携によりSoFiUSDを用いたステーブルコイン決済をグローバルな決済ネットワークへ拡張する施策も実施している。こうした事業の積み重ねが今回の法人向けサービス統合につながった。
SoFiのアンソニー・ノトCEOは「今日の企業が競争力を維持するには、週7日24時間稼働するグローバル環境での事業運営が不可欠だが、既存の銀行は依然として平日昼間しか対応しない」と指摘。SoFiビッグ・ビジネス・バンキングについては「国家認可銀行の強固な規制基盤と、リアルタイムで資金・デジタル資産を動かすために必要なスピードと柔軟性を組み合わせたものだ」と説明している。
